日本の平均賃金いまや韓国より低い 過去30年間で給料上がらない裏側
日本人の平均賃金が韓国以下になっている。このところ多数のメディアで報じられている。6年も前からそうなっているというのだ。にわかに信じがたい人が多いかもしれない。衆院選では「格差是正」「分配」「再分配」が大きなテーマになっている。
2015年に韓国と逆転
「ダイヤモンドオンライン」は2021年8月2日、竹田孝洋・編集委員による「日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由」という記事を公開している。
「21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか」――という問題意識から、「貧しくなった日本」の理由に切り込んでいる。
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。日本の平均賃金は韓国に比べても、3445ドル（約37万9000円）低いという。
韓国の賃金は過去20年間で43.5％伸びている。15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だと竹田氏は指摘している。
賃金抑制されてきた
同じようなことが次々と報じられている。週刊ポストの10月8日号は「韓国の平均年収は日本より約40万円高い なぜそうなってしまったのか？」。朝日新聞も同20日に「韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも...」と大々的に取り上げている。日経新聞は、16日の朝刊一面トップ横見出しで「日本の年収 30年横ばい」と手厳しい。
日本が停滞している理由についてダイヤモンドオンラインは「日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきた」など5つの理由を挙げている。
韓国に負けた理由については、1998年以降、韓国では雇用規制が緩和され、流動化が進んだ一方で、労働組合は経営に対して強い姿勢で臨むこともあり、賃金の引き上げは続いてきたことなどを挙げている。
こうした日本のメディアの報道ぶりは韓国でも取り上げられている。ハンギョレ新聞は10月21日、「平均賃金、日本は424万円で韓国462万円より低い...賃金も『失われた30年』」「日本の賃金は30年間停滞、OECDで22位 6年前に韓国が追い越し...差が広がる 非正規職拡大・労働生産性低下 労働組合の組織率が16.7％に低下したのも一因」などと報じている。
トレンドでは関連記事で「日本は『安い』『貧しい』『転落する国』 厳しい評価の本が続出する背景」を掲載済みだ。
