「地方のマイカーは軽が多い」は本当？ 日本人に愛される軽はどのように使われているのか
軽の1世帯当たり保有台数 多い県・少ない県は？
日本独自の車両規格となる軽自動車。なかでも、「地方のマイカーは軽が多い」といわれますが、実際の統計ではどのような結果となっているのでしょうか。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、軽自動車の世帯当たりの普及台数を集計し、公表しています。最新の2019年12月末現在の集計は、以下のような結果です。
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●軽自動車の1世帯当たり保有台数の上位
1位：長野・鳥取・佐賀（1.03台）
2位：島根・福井（1.01台）
3位：山形（1.00台）
4位：山梨（0.96台）
5位：沖縄・新潟（0.93台）
6位：宮崎（0.92台）
7位：徳島（0.91台）
8位：和歌山・富山（0.90台）
9位：岩手（0.89台）
10位：秋田（0.88台）
この統計によると、1世帯あたり1台以上保有しているのは長野・鳥取・佐賀・島根・福井・山形の6県でした。
一方、保有台数が少ない下位の都道府県は、兵庫・京都（0.44台）、北海道（0.43台）、千葉（0.42台）、埼玉（0.41台）、大阪（0.28台）、神奈川（0.23台）、東京（0.12台）で、0.50台を下回っています。
大都市圏である首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）や大阪圏（京都・大阪・兵庫・奈良）はすべて下位10県に入っており、全国平均としては0.54台となっています。
この統計では、クルマのない世帯も算入されているため、従ってクルマのある世帯だけの保有台数となるとさらに多くなると見られます。
軽の保有比率を人口密度別に見てみる
日本自動車工業会の『2019年度軽自動車の使用実態調査』によると、軽キャブバンや軽トラックを除いた「軽乗用系」の保有台数構成比は、42％が人口密度の「低」地域、30％が「中低」地域となっています。
「低」地域は「500人／平方キロメートル未満の市および郡部」であり、具体的には北海道函館市や岩手県花巻市、群馬県藤岡市、新潟県村上市、岡山県総社市、鹿児島県南さつま市など全国68地点です。
「中低」地域は「500〜1500人／平方キロメートル未満の市および郡部」であり、具体的には宮城県仙台市青葉区、千葉県野田市、大阪府河内長野市、長崎県佐世保市など全国61地点を指します。
人口構成比は「低」と「中低」地域を合わせると51％です。つまり、日本の人口のおよそ半分は人口密度の「低」または「中低」地域に住んでいることになります。
さらに、軽乗用車の約7割が「低」または「中低」地域にあるということが調査からうかがえます。
ちなみに人口密度の「高」地域は、人口構成比が34％なのに対し、軽乗用系の保有台数構成比は14％です。「地方部は軽が多く、都市部は少ない」というイメージを裏付ける結果となっています。
ちなみに同調査によると、軽乗用系のユーザーは、人口密度の高低問わず約6割が女性。年代は人口密度が低い地域ほど60代以上の割合が高くなり、「低」地域は43％です。
使用用途は「買い物」がトップですが、「低」地域では「通勤・通学」や「仕事・商用」の割合が高くなり、逆に「送迎」が低くなります。
如実な傾向を示しているのが使用頻度です。「ほとんど毎日」の割合が、「高」密度は53％ですが、人口密度が低いほど高くなり「低」地域は81％でした。
月間走行距離も人口密度が低いほど長くなる傾向で、「高」地域が359kmに対し、「低」地域は485kmでした。
同調査では「軽自動車の存在意義」という項目で、「軽自動車は『買物』『通勤・通学』などの移動手段、病院・金融機関などの公共施設へのアクセス手段として、生活に欠かせない存在である。とくに人口密度の低い地域では、軽自動車はライフラインとして捉えられている」と記しています。
