竹島上陸のために船で向かう文大統領

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「日本領・竹島」を補強する重要な資料

 いわゆる「李承晩ライン」で竹島(独島)は韓国領土とされ、1954年の海上警察の上陸から実質不法占拠している件で、日本の領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」は23日、竹島が日本領であると明確に記された1953・54年の米国政府作製の航空図2枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。韓国での反応はどういったものなのか? 話を聞いてみると……。

 外務省のホームページには、〈「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠〉として、こうある。《1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました》

 専門家達は「1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で、竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。

竹島上陸のために船で向かう文大統領

 この報道に関して韓国のメディアの反応は不気味なほど静かだ。

 23日の日本での報道を受け韓国では夕方になっても韓国の3大新聞社(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)では報道されていない。この報道とは別に、むしろ今後発売される「独島(竹島)記念コイン」の報道が目に付く。

 ちなみにこの記念コインについては日本ではあまり報道はされてないが、韓国では毎年10月25日を「独島の日」としている。

海上警察の面々と記念撮影

「独島の日」とは、大韓帝国高宗が1900年10月25日、独島を鬱陵島の付属島と制定したことを記念するもので、2000年に民間団体「独島守護隊」が領有権保有をPRする目的で制定した。

 また「独島記念コイン」は、韓国のある民間企業が優れた名匠に発注、限定数量で有名百貨店などを通じて販売するという。

反日に誘導しようという文政権も大っ嫌い」

 冒頭の話に戻ると、大手メディアはともかく、SNSでは様々な意見が飛び交っている。それらを拾ってみると、以下の通りである。

・70代 男性 会社経営

「独島はサンフランシスコ条約締結以前に、李承晩ラインが決められているじゃないか! 独島を50年以上興味も持たず放置していた日本が今更何を言うのか?」

竹島の日を記念するコイン

・20代 女性 大学生

「学校では韓国の領土と習ったので、法的には日本の領土と言われても理解に苦しみます。でも島の管理は韓国が何十年も行っているので心情的には韓国領土と思いたいです」

・10代 男性 学生 三人グループ
「独島は無条件に韓国の領土! 日帝時代のどさくさに奪い取られたのだから我々が守るべきだ!」

・20代 男性 会社員

「韓国は法に従うべきだ。実効支配で全て自分の領土になるのなら、それ以上の野蛮な行為はない。国際司法裁判所で争えば韓国が負けることは確実。慰安婦問題も徴用工問題も独島問題も政治利用し反日の材料にしている間は、どの国も韓国を信用しないでしょう。日本の皆さん……すみません」

文大統領も竹島の「名誉住民」に

・30代 女性 会社員

「実際にはあまり興味が無いです。私はユニクロも好きだし日本にも早く行きたいのでこういう報道が元で国民感情を逆なでし、反日に誘導しようという文政権も大っ嫌い。『好きなことは好き』で良いと思う。なのに、日本製品を購入する人に干渉し攻撃する人たちが恥ずかしい。ユニクロの前で『1人デモ』をよく見かけますが、誰が何の目的でしているんでしょうか」

「簡単に名誉住民登録が出来ます」

・40代 女性 学校教諭

「学校でも独島は我が国の領土と教える反面、法的には日本の領土とも教えるので、明らかに矛盾しています。学生に法は守らなければならないと教えるわけなので、独島が我が国の領土という主張を通すには屁理屈をこねる他ない。穴があったら私は入りたい」

竹島の全景

・10代 女性 学生
「当然、韓国の領土でしょう? そう習いましたよ」

・30代 男性 会社員

「法的に日本の領土とは知っていますが、今は我々が管理し、昔は韓国の領土だったとの記録も出ているはずです。私は去年独島に旅行に行き、独島に名誉住民登録をしました。独島は今、一度訪れたことがある人なら簡単に名誉住民登録が出来ます。韓国の芸能人も進んで登録し独島を守ろうとしてますよ」

・50代 男性 会社員

「韓国政府はいつまで曖昧なままにしておくのか! 国際裁判で我が領土と堂々と主張し証明するべきだ。負けても勝ってもその結果があればこそ国民も納得すると思う」

・60代 男性 自営業者

「独島? どっちでもいいよ。もっと日本と仲良くしてほしい。我々の生計も日本あってこその商売だから。もう今の大統領は最悪よ!」

週刊新潮WEB取材班

2020年10月26日 掲載