保育所割り当て作業は熟練者でも長い時間が必要だ（富士通の拠点内保育所）

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　人工知能（ＡＩ）の発達が私たちの生活を変えようとしている。行政や企業サービスの中で活用され、人の手では非効率だった作業や不可能だったことをＡＩが代わりに実現する。ＡＩと社会のつながりはこれからどうなるのか。ＡＩを活用する現場に聞いてみた。

社会課題に挑む
　社会課題をＡＩで解く―。１０月の幼児教育・保育の無償化に向けて、自治体からの引き合いが相次ぐのが富士通のＡＩツール「保育所ＡＩ入所選考」だ。児童の保育所割り当て作業をＡＩで自動化する。これまで熟練者でも数十時間かかっていた１０００人規模の入所選考をわずか数秒で終えられる。

　保育所の入所選考は、自治体ごとに定める申請者の優先順位やきょうだいの同一入所希望などの条件が複雑であり、全申請者の希望が最大限かなうように自治体は努力する。

　ただ、選考時間を短くすることや結果通知の迅速化などが課題だ。申請者からは「私の細かい入所希望条件をかなえてほしい」などの要望も多いが、人手では限界があった。

　この難問に挑んだのが九州大学と富士通研究所だ。複雑なマッチング問題に対して、利害が一致しない人々の関係を合理的に解決する「ゲーム理論」と呼ばれる数理手法を応用。「キャンセル発生といった先の組み合わせも予測しつつ、児童ごとに点数を割り振り、一番満足度の高い組み合わせなどを導き出すＡＩを組みあげた」（富士通の河野大輔行政ビジネス推進統括部シニアマネージャー）。

　入所選考では当落結果に対する説明責任も必須だ。ディープラーニング（深層学習）では「うちの子が選考になぜ漏れたのか」などの質問に答えられず、「説明可能なルールベースのＡＩを適用した」（河野氏）。

　さいたま市での実験では、年８０００人の入所希望者と３０００施設の保育所をマッチング。「申請条件は第３次希望まであり、組み合わせの数は天文学的だった」（同）が、有効性を示した。

　現在、１００を超える自治体から問い合わせが殺到。まずは滋賀県草津市や広島県尾道市、東京都港区などへの導入が決まった。

　一方、倉敷中央病院（岡山県倉敷市）はＮＥＣの協力を得て、総合保健管理センターで蓄積した過去５年間・約６万人分の健康診断データと診療データを分析し、生活習慣病の判定に関係の深い９種類の検査値を数年後まで予測できるＡＩを開発した。６月に同病院で実用化する。

　社会課題へのＡＩの適用は、保育の現場だけでなく、予防医療や市民の健康増進でも進む。こうした取り組みが進めば、行政サービスの一層の向上が期待できる。

快適“つながる家”

　２０３０年度に国内で２兆円規模とされるＡＩビジネスは、住宅や不動産でも導入が進む。膨大なデータ収集と高度な解析が可能となり、新たなサービスを形にする下地が整ったためだ。住宅では家電や住設機器、太陽光発電のネットワーク化などに加え、家事の効率化や防犯といった優位性を訴求。再開発を手がける不動産大手も、街の魅力を高める付加価値としてＡＩの利活用を思い描く。

　大和ハウス工業は１８年１月、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器とＡＩスピーカーを活用し、利便性を高めた「ダイワコネクト」を始動した。米グーグルのＡＩスピーカーをベースに、例えば「家を出る準備をお願い」のひと言でカーテンを閉じ、照明やテレビ、エアコンもオフ。さらにロボット掃除機も動かすような“つながる家”だ。

　全国約６０カ所の住宅展示場で提案し、分譲住宅では１８年１２月時点で約８０戸に搭載した。注文住宅への採用も伸びる。目立つのは、共働き世帯の母親を中心とした利用だ。「食事を用意しながら、話しかけるだけで他の作業まで終わるのは助かる」と好評だ。さらに、「外出先や天候に応じ、服装を選んでくれるような機能もほしい」と更なる機能向上の要望も寄せられている。