快適“つながる家”

　２０３０年度に国内で２兆円規模とされるＡＩビジネスは、住宅や不動産でも導入が進む。膨大なデータ収集と高度な解析が可能となり、新たなサービスを形にする下地が整ったためだ。住宅では家電や住設機器、太陽光発電のネットワーク化などに加え、家事の効率化や防犯といった優位性を訴求。再開発を手がける不動産大手も、街の魅力を高める付加価値としてＡＩの利活用を思い描く。

　大和ハウス工業は１８年１月、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器とＡＩスピーカーを活用し、利便性を高めた「ダイワコネクト」を始動した。米グーグルのＡＩスピーカーをベースに、例えば「家を出る準備をお願い」のひと言でカーテンを閉じ、照明やテレビ、エアコンもオフ。さらにロボット掃除機も動かすような“つながる家”だ。

　全国約６０カ所の住宅展示場で提案し、分譲住宅では１８年１２月時点で約８０戸に搭載した。注文住宅への採用も伸びる。目立つのは、共働き世帯の母親を中心とした利用だ。「食事を用意しながら、話しかけるだけで他の作業まで終わるのは助かる」と好評だ。さらに、「外出先や天候に応じ、服装を選んでくれるような機能もほしい」と更なる機能向上の要望も寄せられている。

　マンション管理での試みも進む。大京は２０年３月完成のマンションで、居住者の問い合わせにＡＩが音声で回答する仕組みを導入する。共用部の電子掲示板に「ＡＩ管理員」を搭載。管理人の不在時や勤務時間外でも、暮らしに関する質問や届け出に対応する体制を整える。人間による常駐や巡回だけでなく、マンションごとに最適な管理形態を模索する。

　一方、三菱地所と綜合警備保障は、カメラ映像をＡＩで解析することで「困っている人」を検知する実証実験を行った。体調を崩して座り込む人や、道に迷って周囲を見渡している人などを自動で検知し、解析結果を巡回中の警備員に伝える。目視頼みだった見回りにＡＩの分析を加えることで、きめ細かい“おもてなし”の提供へとつなげる。

がん早期発見・治療

　医療の現場でもＡＩは活躍する。ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの画像診断装置で撮影した患者の画像データを分析し、医師の診断支援に役立て、病気の早期発見・早期治療に結びつけようとしている。

　例えば米グーグル傘下の英ディープマインドは、医師と同等の診断能力を持つ眼疾患診断ＡＩを開発中だ。米フェイスブックはＡＩでＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）スキャンを最大１０倍速くする取り組みを始めた。中国のアリババグループは、ＡＩでＣＴ画像から子宮頸（けい）がんと肺がんを早期発見しようとしている。