篠塚証人、プレッシャーを否定

「具体的に鉄筋の数を何本減らせと指示したことはなかった」「法令の範囲内という認識だった」―。 耐震強度偽装問題に関する衆議院国土交通委員会（林幹雄委員長）が14日午後行った証人喚問で、木村建設（熊本県八代市）の篠塚明元東京支店長が答えた内容は、これまでの発言の繰り返しに終わった。

　同委員会は、構造計算書を偽装した姉歯（あねは）秀次元一級建築士の証人喚問に引き続いて、同日午後から一連の偽装問題に深くかかわったとされる木村建設の木村盛好社長と篠塚元東京支店長、さらに、木村建設を業務指導したコンサルタント会社総合経営研究所（東京都千代田区）の内河健所長を証人喚問した。

　「姉歯元建築士に鉄筋の数を減らせと言ったか」との中野正志議員（自民）の質問に対して、篠塚元支店長は「そのような内容のことを言ったが、『法令の範囲内』でという意味だった」とこれまでの発言を繰り返し、法令違反の認識がなかったことを強調。また、同元支店長は、姉歯元建築士が行った構造計算書の偽装に関しても「指示した事実はない」「圧力を加えた覚えはない」「経済効果を求めただけ」と主張、「プレッシャーを与えたのではないか」という指摘を否定した。

　木村建設と総研との関係について、木村社長は「30年ほど前から現場主任の勉強会などで指導を受けていた」と関係を認め、その結果「業績は上がった」と証言。しかし、「総研から鉄骨を減らせという指導を受けたか」という下条みつ議員（民主）の問いには、「なかった」と否定した。また、馬淵澄夫議員（民主）の質問に対して、木村建設の子会社である平成設計が「100%総研の指導の下にあった」として、総研―平成設計―木村建設―姉歯建築設計事務所、というつながりを認めた。
　
　その一方で、施工主としての責任を問われると、木村社長、篠塚元支店長ともに「建築確認がおりた物件は、確認申請書にあるとおり仕事をする」と責任を回避する答弁をした。また、木村建設の倒産について、計画的だったのではないかという下条氏の指摘に対して、同社長は「命以外すべての財産は債権者にまわす」と答えた。【了】