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帝国データバンクは11日、「トヨタ自動車グループの下請企業実態調査」の結果を発表した。それによると、トヨタ自動車グループの下請企業の合計は、直接、間接を含めて全国で2万9,315社、従業員数合計は135万3,193人に上った。

同調査は、帝国データバンクのデータベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(145万社収録)の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業(1次下請先、2次下請先)を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、年売上高別、売上状況について調査・分析したもの。

都道府県別に見た場合、グループ各社が本社を構える「愛知県」が20.4%(5,976社)でトップ。以下、「東京都」が18.7%(5,481社)、「大阪府」が13.0%(3,819社)と続いた。

業種別に見ると、1次下請先では「自動車部分品製造」が4.5%(221社)で最多。2次下請先では「産業用電気機器卸」が4.0%(964社)で最も多かった。

2007年度と2013年度の年売上高を比べたところ、2007年度を下回る「減収」企業が70.5%(1万4,232社)に上り、多くの下請企業は依然としてリーマン・ショック前の2007年度の水準を回復できていないことがわかった。

帝国データバンクは、トヨタ下請企業の中では大手・中小の業績格差が広がりつつあると指摘。今後は部品やユニットの共用化などを柱とする新設計手法「TNGA」の導入を契機として、「2次以下の下請企業の選別・淘汰が進む可能性は十分ある」と分析している。

(御木本千春)