会計検査院は８日発表した報告書で、日本郵政が２０１５年に買収した豪州物流大手トール・ホールディングスの取得価格６０００億円について高額だったとの判断を示した。「（現状では）利益向上に寄与していない」と結論付け、業績回復に向けコスト削減策などを講じるよう求めた。トールの営業利益が買収時の将来予測の２割以下に落ち込んだことなどを踏まえ、「高額だったと思われる」との見解を表明。買収決定に際し、取締役