（CNN）イラン外務省は16日、米国が同国への攻撃で民間インフラを標的にしたとして、「戦争犯罪」を犯したと非難した。一方、ペルシャ湾岸の近隣アラブ諸国に対する自国の攻撃については、自衛行為だと主張した。

同省は声明で、米国が「特に民間施設やインフラを標的とすることにより、数多くの戦争犯罪」を犯したと非難した。

こうした攻撃は「国連憲章および国際法の基本原則に対する明白な違反に当たる」と述べた。

また、近隣諸国に対するイランの攻撃については、「防衛的」なものであり、「国際法および国連憲章第51条に基づく、イラン固有の合法的な自衛権に合致する」と表現し、自らの行為を擁護した。

一方、イランが最近行った商船への攻撃や、湾岸諸国の住宅、ホテル、民間空港、主要なエネルギー・水関連施設に対して過去に行われたミサイルやドローン（無人機）攻撃には言及しなかった。これらの中には、旅客ターミナルに甚大な被害を与え、1人が死亡、60人以上が負傷した6月3日のクウェート国際空港への攻撃や、バーレーン内務省が住宅建物に大きな被害をもたらしたと発表した先月末の攻撃も含まれる。

イラン外務省は、米国による戦争犯罪の例として、イラク国境に近いデフロラン郡にあるミネラルウォーター製造施設に対して15日午前に行われた空爆や、イラン南東部チャバハールの海上交通管制センターに対して14日夜から15日にかけて行われた攻撃を挙げた。

声明は、「この1週間だけでも、米国の侵略者によって行われた同様の攻撃が他にも多数あり、それらも戦争犯罪に当たる」と主張した。