辺野古沖転覆事故受けた校外活動の点検、文科省が調査開始…政治的中立性も対象に
文部科学省は、校外活動の安全性や政治的中立性を巡る各学校の点検・見直し状況の調査を始めた。
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校（京都府）の生徒らが死傷した事故を受けたもので、全国の国公私立学校、教育委員会、私立学校を設置する学校法人などに７月末までの回答を求めている。
事故は３月に発生。文科省は４月、安全確保の徹底などを要請した。さらに６月２６日付で、各学校や教委、学校法人などに見直し状況を報告するよう求める通知を出した。
学校に対する調査では、学校保健安全法で作成が義務づけられている「危機管理マニュアル」を点検、改定したかなどを質問。ほかに、今年度の校外活動で船を使う予定があるか、宿泊行事に十分な引率教職員を確保したかなどを尋ねた。教育内容の政治的中立性に関しては、教育基本法を踏まえ、点検、見直しを行ったかなども聞いた。教委や学校法人などに対しては、危機管理マニュアルの点検を学校に指示したか、宿泊行事の計画をチェックしているかなどを尋ねた。
辺野古沖での同高校の校外活動を巡って、文科省は５月、学習内容が「特定の見方・考え方に偏っていた」として、政治的中立を求める教育基本法に違反すると認定した。
