ファミリーマート 熱中症対策で官民連携 店頭サイネージ、子ども食堂で啓発
ファミリーマートは6月30日、大塚製薬、全国47都道府県と連携した熱中症対策の取り組みを発表した。店内デジタルサイネージ「ファミマTV」で都道府県ごとのオリジナル啓発動画を放映するほか、新たな取り組みとして、7〜8月に開催する「ファミマこども食堂」で、「はたらく細胞」と「ポカリスエット」のコラボ動画を活用した親子向け熱中症啓発イベントを実施し、子どもたちが楽しみながら熱中症対策や適切な水分補給を学べる機会を提供する。
熱中症対策の啓発動画は、2023年に大阪府、大塚製薬と連携した全国初の公民連携による取り組みとして始動。2024年に30都府県へ拡大し、昨年から47都道府県で展開しており、今年は全国展開2年目となる。
動画は6月30日から約2週間放映する。東京都ではデジタルサイネージ「ファミマTV」設置の1684店舗で約10分に1回放映し、クールビズの呼びかけも盛り込んだ。各自治体版では、方言やご当地キャラクターを取り入れるなど、地域の特色を生かした内容としている。
ファミリーマートの上野康祐東京第1リージョン副部長は「熱中症対策のパイオニアである大塚製薬、地域に密着した活動を行う東京都との連携を通じ、多くの方に熱中症の危険性や適切な対策を知っていただきたい。取り組みが地域の健康と安全を守る一助となることを願っている」と話した。
大塚製薬の伊藤徹也首都圏第一支店支店長は「2023年の大阪府での取り組みから30都府県、47都道府県へと広がった。一時的ではなく地域を支える活動として継続することが重要。梅雨明け直後の2週間は特に熱中症リスクが高く、生活者に近いファミリーマートから情報を届けることに大きな価値がある」と語った。
ファミマこども食堂では、熱中症の仕組みや水分補給を学ぶ動画上映に加え、「夏支度カレンダー」の配布やオリジナルうちわ作りを実施。イートインのある実施希望店舗で開催し、夏休みを中心に現時点で全国約30店舗での実施を見込む。なお、ファミマこども食堂と大塚製薬の連携はこれまで大阪府で朝食欠食改善をテーマに実施したが、熱中症をテーマに全国展開するのは初めて。
「ファミマTV」を運営するゲート・ワンの速水大剛取締役副社長COOは「ファミマTVは来店者に楽しさを届けるだけでなく、地域社会に貢献するメディアでもある。地域インフラであるファミリーマートだからこそできる社会貢献として、安心・安全につながる情報を発信していきたい」と強調。効果検証では、動画に接触した人は接触していない人に比べ、熱中症対策への意識が約4.5％高い結果が得られたことも明らかにした。
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