こども家庭庁

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　共働きやひとり親家庭の小学生らが通う学童保育（放課後児童クラブ）を巡り、主要都市の６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた問題で、黄川田少子化相は３０日の閣議後記者会見で、全国の自治体に一律の退所ルールの見直しを求め、家庭や子どもの事情に配慮して受け入れを検討するよう伝えたことを明らかにした。

　読売新聞の調査では今年３月時点で、東京２３区や全国の政令市と道府県庁所在地、人口２０万人規模の中核市計１０９区市のうち、６１区市が第２子以降の出産に伴って親が育休を取得した場合、学童に通っていた兄や姉を退所させると回答した。過去３年に退所した児童は、開示した９区市だけで６５５人に上っていた。

　こども家庭庁が２９日付で全国の自治体に出した文書では、児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれると明記。自治体の判断で受け入れることは可能とした。

　特に母親が産後うつを患ったり、子どもの発育に問題が生じたりした事例では、学童の利用を認めた上で福祉関連部署と連携して支援する必要性にも言及した。利用待ちの児童が多く、やむを得ず退所させる際も、居場所として児童館などを紹介するよう求めた。

　黄川田氏は会見で「（学童保育は）就業世帯の子どもの遊びや生活を支援する重要な事業。対象の子が継続して利用できるよう周知に努める」と述べ、自治体とともに受け入れ枠の拡大を図っていく考えも示した。