6月3日に台湾南西の海域に進入した中国海軍のコルベット「景徳鎮艦」（国防部提供）

写真拡大

（台北中央社）台湾周辺海域で活動する中国軍艦について、国防部（国防省）は29日、2022年8月から常態的に戦備警戒パトロールを実施しているとした上で、船の数は毎日3〜4隻から6〜7隻に増加している他、活動範囲も拡大の傾向が顕著だと明らかにした。

立法院（国会）外交・国防委員会では、7月1日に国防部や外交部（外務省）、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）、台湾で対中政策を担う大陸委員会が、中国船舶による台湾周辺海域での常態的なパトロールへの対応について報告を行う予定。

国防部が立法委員（国会議員）の事務所に提出した資料では、中国軍艦は「統合戦備警戒パトロール」を名目に台湾の領海基線から24カイリ（約44キロ）の接続水域に接近していると指摘。昨年12月末に実施された中国の軍事演習では、中国艦が接続水域内に進入し、12カイリ（約22キロ）の領海付近まで近づいたとし、威圧的・挑発的な手段で台湾への軍事的脅威を強めているとした。

また中国交通運輸部海事局に所属する船が台湾海峡で度々「法執行パトロール」を展開していると説明。武装警察部隊に所属する中国海警局の船も24年2月から管轄権を維持するためのパトロールを名目に、中国・福建省に近い金門や馬祖周辺などで、中国船の無許可での進入を禁じる制限水域に進入する嫌がらせを繰り返しているとし、その活動範囲も台湾海峡の中間線や東沙（プラタス）諸島、台湾南西の海域へ徐々に拡大しているとした。

今年6月には日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで一致したのをきっかけに、海警船を台湾東部沖に展開し、台湾の「内海化」を図ろうとしたと指摘。その他、中国は海洋科学研究を名目に台湾周辺海域だけでなく、第1列島線を越えた外海で長期にわたりデータ収集や戦場環境の整備に当たる任務を行っているとした。

これに対し国防部は、空海域の動向を厳密に把握し、海巡署と連携して対処すると強調。中国船による常態化したパトロール活動を武力攻撃に至らない形で圧力をかけるグレーゾーン作戦対応の想定に組み込み、対応訓練を実施する方針を示した。

また演習では、迅速な対応と指揮・調整体制の運用に重点を置き、国軍と海巡署による対応力や海上交通の防御、統合作戦能力を検証すると強調。戦略的コミュニケーションと合わせて国家の主権や安全、地域の平和と安定を維持する決意と戦力を示すとした。

（呉書緯／編集：齊藤啓介）