50代以上のパートがいる会社は知らないと損？「10万円も上がった」65歳超雇用推進助成金でもらえる40万円

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【1人40万円】50代以上のパートがいる会社必見！正社員化不要でもらえる「65歳超雇用推進助成金」」を公開した。社労士のたかこ先生が、有期雇用の高齢者を無期雇用に転換するだけで受給できる助成金のメリットや申請時の注意点について解説している。

動画で紹介された「65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対し、助成を行う制度である。たかこ先生は支給額について、1事業所あたり最大10人まで申請可能であり、中小企業の場合は1人あたり40万円が支給されると説明。さらに、昨年度から支給額が「10万円も上がった」と強調し、要件を満たす従業員がいる場合は今年度の申請を強く推奨している。

受給の対象となるのは、現在の会社で有期雇用のパートタイマーなどとして1年以上5年以内で働いている従業員だ。たかこ先生は、この助成金の最大のメリットとして、他のキャリアアップ助成金のように対象者を正社員化し、社会保険への加入や昇給をさせる必要がない点を挙げる。「雇用契約を切り替えるだけで助成金の対象にできる」と語り、高齢のパート従業員に長く活躍してほしいと考える企業にとって、非常に活用しやすい制度だと説明した。

一方で、申請における注意点も詳細に解説されている。最も間違えやすいポイントとして、無期雇用への転換を行う6ヶ月から3ヶ月前までに計画書を提出し、必ず認定を受けてから転換を実施しなければならない点を指摘。「計画書を出したからいいわって感じで、すぐに無期雇用に転換しちゃったらもうアウト」と警告し、手順を守ることの重要性を説いた。また、従業員が10人未満の会社であっても、就業規則に転換規定を盛り込み、労働基準監督署に届け出て受理印をもらう必要があると注意を促している。

動画の終盤でたかこ先生は、健康診断の追加や短い勤務時間制度の導入など、高齢者が働きやすくなる制度を1つ以上設けることが必須条件であることにも触れている。少子高齢化が進む中、ベテラン人材の定着と企業の負担軽減を両立させる本助成金は、経営者にとって戦略的に活用すべき制度であると結論付けた。