【高市早苗首相】サッカーW杯のウラで前代未聞の「珍問答」が露呈…健康問題も絡んで「政局の山場」が7月にやってくる
日本にいても危ない中国のトンデモ新法が施行
6月24日、中国で日本人2人が、先月、相次いで身柄を拘束されていたことが明らかになった。日本政府の発表によれば、「国家輸出入禁止貨物密輸罪の疑い」だと言う。
折しも中国では、7月1日、中国の国会にあたる全人代で3月に可決された「民族団結進歩促進法」が施行される。
これにより、習近平国家主席の政治姿勢、中国の海洋進出や人権問題などを真っ向から批判したり、台湾を支持したりする言動をした日本のジャーナリストや文化人などは、日本で暮らしていても危険にさらされることになるかもしれない。
この法律は実に強烈で、中国の国外にまで「弾圧」の魔の手を伸ばし、言論統制を図ろうとするものだ。すでにスパイ行為を取り締まる名目で施行されている「国家安全法」や「香港国家維持法」の成果に、習氏はもとより、中国の公安当局も味を占めた結果と考えていい。
北朝鮮も核ミサイル搭載の新型駆逐艦を実戦配備
「いくら中国の秘密警察でも、日本で身柄を拘束することはしないでしょう。むしろ中国国内で締め付けが厳しくなって、中国から撤退する企業やサプライチェーンを変えようとしている企業が狙われるのでは？ まあ、わが国には『強い日本』を標榜されている高市早苗さんがいるじゃないですか」
ある自民党衆議院議員は、皮肉を込めてこう語るが、厄介なのは中国だけではない。
北朝鮮も、金正恩総書記が習氏に呼応して日本を「軍事大国」と糾弾し、核弾頭を搭載したミサイルの運用訓練を重ねてきた新型の駆逐艦「崔賢」を実戦配備させている。
ただ、その一方で、2024年1月、能登半島地震が発生した際は、金氏が、当時の岸田文雄首相を「閣下」と呼んで「深い同情と慰問を表する」と見舞い電を送るなど柔軟な姿勢も見せ始めている。
今年3月、高市首相が日朝首脳会談に意欲を示した際には、金氏の妹、与正氏が談話の中で、「自分たちの一方的な議題を解決しようというのなら、我々の国家指導部は会う意向も、対座することもない」と述べ、一方的な議題でなければ対話に応じる可能性に含みを持たせた。
つまり、中国と北朝鮮は一枚岩とは言えず、どう転ぶかわからないということだ。
そうなると、ますます高市首相の外交戦略や安全保障政策の出番となるが、筆者としては、本来、衆議院選挙で圧勝し「1強」であるはずの高市首相の足元がふらついていることに思いを馳せずにはいられない。
止むことがない中傷動画騒動
高市首相は、6月18日、フランスのエビアンサミットから帰国した後も、「週刊文春」が報じた中傷動画問題で野党から集中砲火を浴びている。
中傷動画問題とは、言うまでもなく、去年10月の自民党総裁選挙で、高市首相の公設第一秘書、木下剛志氏が、松井健氏（株式会社neu代表取締役）らに依頼し、対立候補を貶める動画を作成したとされる疑惑のことだが、見ていて「厳しいな」と感じるのは、高市首相の答弁が右往左往している点だ。
●松井氏との面識について
「松井氏は面識のない方」→「実際にお会いして名刺交換し、所属や氏名を承知していることはない」
●木下秘書と松井氏がオンライン会議で話した点について
「有料オンライン会員になろうとは思いませんでした。確認できません」→「かなり高い声で違和感があった」→「（木下秘書は）『自分の声に似ているように思うが確信は持てない』と言っている」
そして、極めつけは 6月22日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一氏の追及に答えた部分である。
「私は、土曜も日曜も、成長戦略や地域未来戦略に向けた沢山の資料を持ち帰り、（中略）、本当に金曜日の夜から今朝まで、ほとんど睡眠もとっていません」
このように「泣き」を入れたうえで、「秘書が作る陳述書と証拠となる書類を提出することで答弁に変えさせてほしい」と懇願したのだ。
世の中がワールドカップサッカーで盛り上がり、アメリカとイランの交渉に目が行く状況でなければ、この珍問答はもっとメディアで叩かれ、「国会軽視」「首相にあるまじき逃げの答弁」と批判されたに相違ない。
眠れない高市首相の健康不安
高市首相をめぐっては、やはり木下氏と松井氏がカギを握る暗号資産、「サナエトークン問題」も何ら解明されていない。
政策面でも、今国会の会期末を7月17日に控え、対野党はもちろん、対与党でもギリギリの調整が続いている。残る重要案件を列記しておく。
（1）国旗損壊罪法案
日本国旗を公然と傷付ける行為などを処罰するための法案。野党からは「表現の自由を侵害する恐れがある」との指摘がある。とりわけ、国民民主党の玉木雄一郎代表が「何が罰せられて何が罰せられないかということが明確でない」と消極姿勢なのがポイント。
（2）副首都法案
災害やテロに備え、首都機能の一部を移転し副首都を作るという日本維新の会が固執してきた法案。しかし、維新が目指してきた「大阪都構想」の住民投票を道府県全域で実施できるとした附則は削除され、「都」への名称変更は、住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を設けることで決着。大阪府知事の吉村洋文代表ら維新がしぶしぶ折れた形。
（3）議員定数削減法案
衆議院の議員定数を比例のみ45議席を削減する法案。「身を切る改革」が党是の日本維新の会の肝いり法案の1つ。1年以内に結論が出ない場合、比例のみ45削減とする内容にも、選挙で不利になる野党が「無礼な法案」と反発。ここでも、国民民主党が、比例限定の削減に否定的な考えであるという点が重要。
（4）皇室典範改正案
皇族数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする案と、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子縁組で皇族に迎える案で議論が進むが、「皇統は男系男子」にこだわる自民党・麻生太郎副総裁が「政治家として花道を飾る大仕事として力を入れている」（旧安倍派自民党衆議院議員）との声も。
「高市は生かさず殺さず」の麻生支配
高市首相に関しては、6月12日、足元がおぼつかず、首相官邸でふらついた場面が映像とともに報道されたが、何でも自分で精査しないと気が済まないスタイルが睡眠不足や喫煙機会の増加を生んでいるとしたら、政権自体もふらつきかねなくなる。
歴代の首相を見れば、その座を辞するケースは、宮澤喜一氏や橋本龍太郎氏、それに石破茂氏のように国政選挙で敗れたとき、あるいは、森喜朗氏や福田康夫氏のように支持率が急落したときだけとは限らない。
自民党からがんじがらめにされて身動きがとれなくなったり、体調が悪く心身ともに限界を迎えたりするケースでも起こり得る。
「麻生さんからすれば、高市首相を無投票で再選させたいところ。しかし、支持率の高さを背景に1人歩きされては困る。言うなれば『生かさぬよう殺さぬよう』ってところじゃないかな」（前述の旧安倍派衆議院議員）
この言葉が物語るように、現在の自民党は麻生支配体制だ。首相自身や側近にまつわる問題も次々と表面化し、仕事以外の部分で神経をすり減らす日々であることは容易に推察できる。
もちろん、取材者の立場からすれば突っ込むべきところは追及すべきだが、高市首相は、ようやく誕生した日本初の女性宰相であり、少なくとも「どうにかして日本を良くしたい」という熱意は感じられる政治家だ。
しかも今は、内政外交ともに政治空白は許されない時期だけに、いろいろな意味で倒れることはあってほしくないと思うのである。
最大のヤマ場は7月
高市首相と麻生氏との関係で言えば、その権力闘争は、これから7月半ばにかけてヤマ場を迎える。
政局図で表すなら、先に示した（1）〜（4）の法案、および焦点となっている飲食料品の消費税率の問題は、その多くが「麻生氏＆玉木氏」対「高市首相＆吉村氏」、もしくは、「麻生氏＆財務省」対「高市首相＆吉村氏」という構図で語ることができる。
●国旗損壊罪は、前向きな高市・吉村コンビに玉木氏が異を唱える形
●副首都法案は維新に譲歩させたことで麻生氏の勝ち
●議員定数削減法案は、現在、攻防中
●皇室典範改正は、麻生氏が押し切る公算だが会期内成立は微妙
●飲食料品の消費税率が「0％」ではなく「1％＋給付」で最終決着すれば麻生氏の勝ち
果たして結果はどうなるだろうか。国民生活にも影響し、国民民主党の連立入りも絡む話だけに要注目だ。
加えて7月は、東京・霞が関の中央省庁では人事の季節になるため、官僚たちは誰が最高意思決定者かを見極め、自民党所属の国会議員たちも秋の内閣改造や党役員人事をにらんで動く時期を迎えている。
同様に、中国の習指導部や北朝鮮もまた、表面的には「高市1強」に見える日本政治の実態をつぶさに観察しているに相違ない。
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