プルデンシャルでは新規契約の販売自粛が11月5日まで延長される(左は得丸博充社長。時事通信フォト)

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 外資系大手「プルデンシャル生命保険」の100人を超える営業社員らが、約500人の顧客から約31億円をだまし取った前代未聞の不祥事。この問題を受け、同社では新規契約の販売自粛が11月5日まで180日間延長されるなど、予断を許さない状況が続いている。

【写真を見る】一連の不祥事を受け、会見する同社の得丸社長

 実は、この未曾有の危機と厳格な管理体制が敷かれた同社の内部で、ある騒動が起きていた──。

 プルデンシャルをめぐる最新の状況について、キー局経済部記者が明かす。

「5月26日に発表された最新の2026年3月期決算では、顧客への補償費用として約47億円の特別損失が計上されました。

 また、販売自粛の影響で新規契約件数は前年度比23.8%減と大きく落ち込み、本業のもうけを示す基礎利益も12.6%減の402億円となるなど、甚大なダメージを受けています」

 業績悪化に加えて深刻なのは、現場の疲弊だ。現在、会社側は「勝手な保険営業を防ぐため」として、外回りが基本だった営業社員に9時から17時30分までの定時出社を義務付けている。

 同社の元社員はこう明かす。

「管理システムへの分単位での行動入力が課されるなど、以前よりかなり厳しく管理されるようになりました。支社にいてもコンプライアンスの研修や資格勉強などをするしかなく、実質的に営業活動は難しい状態です」

社内を揺るがしたトップ営業マン(エグゼ)の「全社メール」

「本当に営業再開できるのか」──現場に不安と不満が蔓延する中、大型連休明けの5月19日、突如として全社員宛てに一通のメールが投下されたという。同社関係者が語る。

「送り主は、大阪支社のトップ営業マンである『エグゼクティブ・ライフプランナー(通称:エグゼ)』でした。そこには本社への強烈な怒りとともに、"ある疑惑"が赤裸々に綴られていたのです」

 この内部告発メールは、現在社内で大きな波紋を呼んでいる。メールの全容、そして崩壊寸前の現場から経営陣に向けられた"強い不信感"の詳細は、関連記事で詳報している。

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