コチョウラン（資料）

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（台北中央社）トランプ米政権は7日、各国・地域への新たな「相互関税」を発動させた。台湾からの輸入品には暫定的に20％の税率が適用される。行政院（内閣）の龔明鑫（きょうめいきん）秘書長は6日、工作機械やプラスチック産業、コチョウラン、シイラなどの輸出が打撃を受けるとの見通しを示した。

米国のコチョウラン市場において台湾は46％のシェアを占める。シェア40％で主な競争相手であるオランダの相互関税の税率は15％となっており、台湾より優位に立つ。政府は製品の差別化を支援し、価格のセグメント戦略を打ち出すとしている。

公的研究機関、工業技術研究院の統計によれば、台湾の工作機械産業は生産額に占める輸出の割合が71.1％に上り、輸出先としては米国が全体の15％を占める。競争相手である日本や韓国の税率は台湾より低い15％となっている。

（頼于榛／編集：名切千絵）