この記事をまとめると

■2024年4月の法改正によりトラック運転手不足が懸念されている「2024年問題」

■警察庁は「2024年問題」の解決策として大型トラックの高速道路での最高速度引き上げを検討

■大型トラックの最高速度引き上げ区間は明かされておらず影響が不明瞭だ

2024年に物流業界が直面するトラック運転手不足問題

　物流業界の問題として耳にする2024年問題。その背景はさまざまだが、簡単に言えば人手不足でトラックを運転するドライバーが減ってしまい、2024年4月から輸送能力が大幅に低下することだ。そんな背景からか、輸送能力を維持するため、警察庁は大型トラックの高速道路での速度を引き上げることについて、検討会を設けて議論を始めているとのこと。正直、これは効果があることなのだろうか？　そんな疑問を全日本トラック協会にぶつけてみた。

2024年問題について

　冒頭で簡単に触れた2024年問題だが、なぜ2024年4月から輸送能力が大幅に低下するのだろうか？　その理由は2024年4月から時間外労働960時間の上限規制と改正改善基準告示が適応され、トラックドライバーの労働時間が短くなるからだ。

　これにより、2024年に14.2％不足していると言われている輸送能力が、2030年には34.1％の不足になると言われている。根本的なトラックドライバーの人手不足が原因にあるのだが、日本のさまざまな産業やサービスは物流が支えており、2024年問題は大きな社会問題と言えるのは間違いない。

速度引き上げについて

　そのような社会問題を受けて、警察庁が今年7月ごろから有識者の検討会を設け、議論を始めたのが高速道路のトラック速度引き上げについてだ。これは元々、政府が取りまとめた対策のなかにあった方針を受けて議論を始めることとなった。その方針とは、事業者がより効率的に荷物を配送できるように、現在時速80キロとされている高速道路でのトラックの最高速度をより引き上げる方向で調整することだ。

　対象となるのは総重量8トンを超える大型トラックが中心となる。積み荷の重量などで運動性能が劣るという理由からか速度が制限されているが、運転支援システムの採用などにより、安全性は向上しているといった指摘もある。

最高速度引き上げだけでは解決しないトラック運転手不足

全日本トラック協会に聞いてみた

　このような警察庁の検討に対して、トラック業界はウェルカムなのかそれとも懐疑的に感じているのか？　そんな疑問をぶつけてみた。

　得ることが出来た返答としては、まず警察庁の具体的な考えがわからないということだ。有識者での検討会がされているそうだが、その詳細内容などはトラック協会の耳には入ってきていないそうだ。そのため、実施される区間や距離などが不明瞭であるから、実際にどれほどの効果が表れるのか予想が付かないとのこと。

　また、荷物の特性によって速度を引き上げることが難しい場合もあるし、ドライバーへの負担が増すかもしれないという観点もある。速度が引き上げられることで現場での選択の幅は広がると思うが、それがウェルカムか否かはケースバイケースだと思われる……とのことだ。

　ただ、速度が引き上げられることがマイナスになることはないと思うと考えているようで、多かれ少なかれプラスには作用すると捉えているとのこと。速度が引き上げられると言ってもまだ具体的に見えてない部分も多いので、どこまでプラスになるかがわからないといったところだろう。

　速度の引き上げだけでなく、政府が策定した物流促進の政策パッケージなどに基づいて、ハードやソフトさまざまな方向からの対策が必要だと全日本トラック協会の担当者は述べていた。

　単純に速度を引き上げればOKという訳でもないし、賃金を引き上げて人手不足を解消しようにも、運送会社の体力的に厳しい面もある。トラックドライバーの人手不足はさまざまな要素が絡み合う複雑な問題なのだ。