岸田政権の台湾政策を支える｢ネオ台湾派｣の台頭
2023年8月8日、台湾の蔡英文総統との会談冒頭であいさつする自民党の麻生太郎副総裁（左、写真・協同）
岸田文雄政権の親台湾路線が目立つ。政権中枢を担う麻生太郎・自民党副総裁と萩生田光一・自民党政調会長が相次いで台湾を訪問、蔡英文総統との会談で「台湾有事」での日台共闘や、中国の経済威圧への連帯で合意した。
国交のない台湾当局者と政治・軍事面での協力をうたうのは、外交ルールに違反する言動だ。岸田政権が親台湾路線に自信を深める背景の1つとして、リベラル勢力の中から生まれた新しい「親台湾勢力」の誕生を挙げたい。
「ネオコン」と通底
この新勢力は、対中国大陸政策をめぐって深い亀裂が走る台湾で、「民主化」と「脱中国化」を進める与党民主進歩党（民進党）への支持を鮮明にし、「台湾有事」をめぐっては、岸田政権の対中抑止政策を支持し共振する。
伝統的な日本のリベラルを代表するメディアにも浸透し始めているこの勢力を、「ネオ（新）台湾派」と呼びたい。それは、アメリカでベトナム反戦運動が燃え盛った1960年代に反戦運動の担い手だった左翼学生らの一部が、1980年代になると「新保守主義者」に転向し、政界中枢や学界・財界で主導的役割を担った。
こうした「ネオコン」と生成過程が通底するためそう名付けたのだが、「ネオ台湾派」の言論領域は中国問題と台湾が中心のため「台湾」の名前を冠した。
彼らの特徴を整理し定義すれば、次のようになる。
第1は、あらゆる前提抜きで「民主（主義）」を絶対視する点が、リベラルを母体することを証明している。台湾政治の民主化と台湾化を絶賛し、台湾問題を中国の内政問題とは認めず、台湾の将来は台湾人の選択に委ねる「自決論」を支持し、台湾問題の国際化を主張する。
第2に、日本の対中・台湾政策では、岸田政権が進める対中軍事抑止と大軍拡路線には反対しないか、強く反対しない。
第3に、中国共産党の権威主義体制に反対し、香港、新疆ウイグル自治区での「人権弾圧」や民主派弾圧に反対し、市民同士の交流や結束による国際的連帯を主張する。
「ネオ台湾派」の主張の多くは、従来の右翼勢力を中心とする「親台湾派」の主張と共通しているが、反国民党（中国国民党）勢力として誕生した民進党（民主進歩党）支持が最大の特徴だ。
こうした特徴をみると、彼らが2019年の香港での大規模デモや台湾問題をめぐる中国の強硬姿勢への反発を契機に生まれたことがわかる。中国の台湾産パイナップルなど農産・水産品への輸入禁止措置は、日本人の意識の底にある「判官贔屓（びいき）」が「いじめられる台湾」のイメージを増幅した部分もあろう。
さらに2011年の東日本大震災では、台湾から200億円の義援金が寄せられた。蔡英文政権が2019年、アジアで初めて同性婚を認める法律を施行したこと、コロナ禍ではオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が果たした役割も「台湾は民主主義が進化し、それは民進党がリードしている」という評価につながったのではないか。
台湾を見捨てていいですか
これら蔡政権による対日発信の内容は、すべて自然発生的だったわけではない。蔡英文政権が、日本（人）の中に潜む「反日中国」の裏返しとしての「親日台湾」意識を土台に、親台湾、とりわけ現政権支持を醸成しようという政治的意図があったと思う。
「ネオ台湾派」の発言を紹介しよう。旧知のあるジャーナリストが2023年8月13日に放送されたTBS「サンデーモーニング」に出演した識者の発言をSNSで批判した。批判は、元朝日新聞記者で、真偽不明な情報を検証するメディアの編集長を務める古田大輔氏が、「麻生暴言を半ば肯定的に捉えた驚愕のコメントを行った」というものだった。
麻生発言とは、麻生氏が2023年8月7〜9日に現職の副総裁として初めて台湾を訪問、台北での講演で「台湾有事」に際し｢戦う覚悟｣が求められていると、対中戦争を煽るかのような発言を指す。
番組録画を観ると、この識者は麻生発言について聞かれ、中国の国防費を含む軍事力増強を批判し、台湾有事が起きたら「台湾を見捨てていいですか、ということを今議論すべきときに来ていると思う。この麻生さんの発言が抑止力にプラスになるのか、それとも戦争を誘発するのか、それもきちんと議論しなければならないと思う」と話した。
発言内容から判断すると、彼が麻生発言を否定せず、むしろ「共感」している認識が滲む。この発言の胆（きも）は、「台湾を見捨てていいですか」の部分だ。少し踏み込んで言えば「日本は台湾を見捨てず守るべきだ」とも受け取れる。
岸田政権と蔡英文政権からすれば、リベラルが好むテレビ番組で、リベラル出身識者が「台湾を守れ」と公言してくれたのは、「旧台湾派」の発言の何十倍いや何百倍も勇気づけられたに違いない。
麻生氏の言動をもう少し振り返る。彼は蔡英文総統とも会談し、台湾有事の際の邦人保護問題への対処や安全保障面での日台連携も話し合った。
政権中枢を担う与党副総裁が、国交のない台湾のトップと政治・軍事関係の強化という外交の基本と法的枠組みに違反する言動をするのは、日中関係の精神に違反するのは明らかだ。記者会見で麻生氏は、2024年総統選について民進党支持ともとれる「内政干渉発言」すらした。
麻生訪台には日本から多くのメディアが同行したが、メディアから「外交の基本と法的枠組み違反」を問題視する報道はほぼなかった。日本世論で中国脅威論が浸透し、日中間の法的枠組みや約束事について「神経麻痺」を起こしているからではないか。
中国報道では事実に基づかない報道でも責任を問われない「気安さ」が常態化していることが手伝っていると思う。
日本の「民主」それほどご立派か？
もう一つ例を挙げる、やはり元朝日新聞記者だったジャーナリストは、リベラルを代表する週刊誌への9月の寄稿 で、台湾に共感する理由について「民主主義国家に生きる人間の1人として、ごくごく素直に、選挙を通じて表明される台湾の民意を尊重してほしいと考えているだけ」と書く。
彼も多くの記事で民進党の蔡政権支持を公言しているが、日本と台湾を「同じ民主主義」という認識でくくるのはいかがなものか。日本の「民主主義」の中身がいかにいい加減か。
台湾有事など米中対立の中で、バイデン氏は「民主か、専制か」の二元論を提起しているが、世界的にみれば今問われているのはアメリカが主張する「民主」の内実の怪しさであり、日本と台湾を「民主」の共通項でくくる思考には筆者は同意できない。
「ネオ台湾派」の主張の何が問題なのか、いくつか論点を絞ろう。�‖耋冖閏膕修鮴簑仍襪垢詒震漫�台湾問題が冷戦構造の中で、アメリカによって生み出された国際政治の是非には判断を停止している、�◆屮汽鵐皀法廚力声圓蓮崑耋冤�事」があたかも軍拡を進める中国によって作り出されたかのように一面的に主張する。
しかし彼らは「台湾有事」とは、バイデン政権や岸田政権が「一つの中国」の骨抜きを狙い、中国を意図的に挑発して「作られた危機」である側面には目を向けない、�Ｌ閏膕修寮簑仍襪砲茲辰凸碓佞�国家間の共同声明や協定・条約に勝ると認識していないか。これらを無視すれば米中関係も日中関係も成り立たなくなる。
いま世界で起きている最大の変化は、欧米が主導してきた世界秩序に「パラダイム」（支配的規範）転換が始まっていることにある。アメリカ中心の主要先進7カ国（G7）は、もはや世界秩序を主導できず、それに代わって多極化が進み新興・途上国を意味するグローバルサウスの発言力が高まる。
ウクライナ危機に続いて「ハマス・イスラエル紛争」が発生しても、アメリカは有効な手を打てないほど衰退が目立つ。中国は、外交と経済協力の軸足をブラジルやロシア、インド、中国、南アフリカのBRICSに移し始めた 。
日本の政治家は世界情勢をみつめよ
多くのグローバルサウス諸国は、中国が主張する「一つの中国」原則を守る意思を鮮明にしている。彼らにとり台湾をめぐる米中対立は、主要な関心事ではない。
安倍政権から菅、岸田政権に至るまで政権与党は、バイデン政権の意向に忠実に従い、日米安保を「対中同盟」に変質させ、台湾問題に主体的に関与する政策転換を展開してきた。
台湾問題の先行きをみれば、2024年1月の台湾総統選挙をはじめ同年11月のアメリカ大統領選挙などで政権交代が起きれば、日米戦略が一夜にして崩壊する「変数」になる。それにも増してウクライナやパレスチナ問題という現実的な危機の発生によって、作られた危機の側面が強い「台湾有事」の虚構性は次第にあらわになるはずだ。
虚構の台湾有事によって生まれた「ネオ台湾派」の命運は、アメリカ追従以外に選択肢を持たない岸田政権と並んで、パラダイム転換時代の「あだ花」に終わる恐れすらある。
（岡田 充 ： ジャーナリスト）
