ダイハツが本社地区に新棟を構える狙い

　ダイハツ工業はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ次世代自動車技術や、「ＤＮＧＡ」と名づけた同社の新設計・生産技術の開発体制を強化する。そのため２０２５年までに本社（大阪府池田市）の技術部門がある本社近隣の「池田工場第１地区」を刷新する。同地区に新たな開発試験棟を完成したほか、大分、滋賀両県の工場に置く開発部門との連携も強化する。同第１地区内で老朽化した工場棟も順次、建て替える計画で、総投資額は数百億円規模とみられる。

　池田第１地区の刷新は本社技術部門の強化と、建屋の更新が狙い。滋賀や大分の技術部門と連携し「ＣＡＳＥ」といった次世代車技術の開発や、新プラットフォームの搭載を含む「ＤＮＧＡ」と呼ぶ新しい車づくりの体制を構築する。すでに同地区内に約２００人が入居できる２階建て、延べ床面積約３万平方メートルの新棟を完成済み。内装工事や設備導入を終え次第、技術部門を移転する。

　ダイハツ工業はＤＮＧＡの設計に基づく新型の軽自動車と小型車を１９年内に市場投入する計画。ＤＮＧＡを進化させて、トヨタ自動車向けＯＥＭ（相手先ブランド）車にも適用し、受託生産を増やしたい考えだ。

　生産面では２２年までに京都工場（京都府大山崎町）に約３５０億円を投じ、軽や小型車を柔軟に生産する新工場の建設計画も進む。池田第１地区の技術体制強化との両輪で、トヨタグループにおける小型車の開発・生産の役割を果たす構えだ。

　一方、池田第１地区は老朽化も課題。同地区は３９年に稼働し、ダイハツの事業所で最も古い。敷地面積は１５万４０００平方メートル。車両の組み立ては行っていないが、古い工場棟が複数ある。