企業からの大型資金獲得が命題、動き出した大学内「新機構」の仕組み

　産学共同研究で大型の企業資金を引き出すために、大学内に企業出身者の集団を据えた「オープンイノベーション機構」（ＯＩ機構）が動きだした。慶応義塾大学は強みの医学系に、金融業界出身の統括クリエイティブマネージャー（ＣＭ）を組み合わす。山形大学は有機材料に特化して設備も人もそろえてきた実績を核に、研究型大学とは異なる意識で取り組む。産学連携によるイノベーション創出に、外部人材活用や教員評価などを絡ませた大学改革としても注目される。（文＝編集委員・山本佳世子）

　日本の産学共同研究は一般に基礎研究が対象で、企業から得る共同研究費は１件２００万円程度が多かった。企業にとっての“非競争領域”で、業界共通の産学共同体（コンソーシアム）も盛んだ。

　これに対してＯＩ機構が掲げるのは、１企業の戦略事業に当たる“競争領域”での規模の大きい応用開発だ。ここ数年のイノベーション創出に向けた官民連携で、日本の産学連携の問題点が解消されれば、大企業が１件数千万―数億円の資金を大学に投入する流れが生まれている。

　しかし日本の大学は、世界中の企業を引き付ける米国一流大学などと比べ、組織的な集中支援、スピーディーな対応、ニーズ志向、研究成果創出の約束などが欠けている。課題解決に向けて、文部科学省は２０１８年度新規の「ＯＩ機構の整備事業」を始めた。キーとなる統括ＣＭをはじめ、各プロジェクト担当や知的財産、財務などの各ＣＭを産業界出身者で固めて対応する。文科省科学技術・学術政策局の西條（にしじょう）正明産学連携・地域支援課長は「コストセンターだった産学連携を、ＯＩ機構によってプロフィットセンターに変える」と力説する。

　もっとも大型案件は、非競争領域での活動から生まれてくることが少なくない。そのためＯＩ機構と二人三脚ながら、全学の案件を扱う産学連携本部向けに、文科省事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）を連動させる。ＯＩ機構の事業採択８件のうち半分がＯＰＥＲＡとの連動だ。多企業や１企業と連携の形を使いわける“オープン＆クローズ戦略”が、大学にも求められる時代となっている。

慶大、医学部の強み活用
　医学部と産業界の人脈という、他大学がうらやむ強みを生かして動きだしたのは慶応義塾大学だ。同大のＯＩ機構「イノベーション推進本部」の杉山直人統括ＣＭは銀行出身で、旧産業革新機構の専務も務めた。他大学の統括ＣＭは技術系出身の事業経験者が多い中で、異色の存在だ。