ベンチャー型事業承継を促す団体が設立、20―30代の若手後継者が対象

　千年治商店（兵庫県芦屋市）やＡｌｌＤｅａｌ（東京都千代田区）、大都（大阪市生野区）、マクアケ（東京都渋谷区）など国内企業や大学など１１団体は２５日、一般社団法人「ベンチャー型事業承継」を設立したと発表した。代表理事に千年治商店社長の山野千枝氏が就任した。

　ベンチャー型事業承継とは、若手後継者が家業の経営資源を生かし、新規事業領域へ挑戦すること。中小企業の後継者問題の解決手段として注目されている。同取り組みのさらなる推進を目指し、団体の設立に至った。

　団体は２０―３０代の若手の跡継ぎを対象に、国や金融機関からの依頼を受け、研修事業やイベントなどの教育プログラムを提供していく。その後は個別で事業化、資金調達、体質強化支援などに対応する。当面は事例紹介から、対象者に当事者意識を持ってもらうエコシステムの構築を目指す。

　山野代表理事は「ベンチャーといっても新規株式公開（ＩＰＯ）などを目指すのではなく、地域に根を張り、新しいビジネスを起こすことで永続を図っていく」と目指す姿を述べた。