領土問題は酒の量で解決?
![7日、排他的経済水域などについて日本外国特派員協会での会見に応じる(左から)外務省国際法局国際法課の濱本幸也課長補佐、在日中国大使館の劉勁松一等書記官、大阪市立大学経済学部の朴一教授、日本財団の山田吉彦さん(撮影:久保田真理)](https://image.news.livedoor.com/newsimage/8/0/8cc7f0b07a925370c3-m.jpg)
日本からは外務省国際法局国際法課の濱本幸也課長補佐、中国からは在日中国大使館の劉勁松一等書記官が出席。韓国の主張は、大阪市立大学経済学部の朴一教授が代弁する形で進行した。「紛争状態が続くことは双方にとって不利益」「どちらかが勝つのではなく、互いの利益が一致する均衡点を見出すべきだ」などの点では表向きは合意を示したものの、議論は平行線でそれぞれが各国の主張を法律や歴史の解釈に基づいて説明するに留まった。
米国の沖縄占領から返還までの間、中国が米国に領有権を主張しなかったとの指摘に対し、劉一等書記官は「台湾の人びとが抗議運動を起こしている。台湾は中国の一部だ」と反論。一方で、濱本幸也課長補佐は「尖閣諸島周辺に石油が埋蔵されていると分かった後、尖閣諸島の領有権が問題になった」と日本側の見解を話した。【了】