経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国の雇用に関する報告書「雇用アウトルック２０１９」を発表した。日本の労働市場には、労働条件や賃金が異なる正規雇用と非正規雇用の二重性があり、政府が進める「同一労働同一賃金」の導入で解消すべきだと強調。非正規を含む全労働者による団体交渉の活用を後押しし、労使間の力の不均衡の是正を求めた。「就職氷河期」世代など立場の弱い層には、技能向上に向けた研修機会を設け