日本サッカー協会はどうする？ 波紋を呼ぶFIFAの“W杯売却構想” インファンティーノ会長はアイデア賛同なら各国協会に最大60億円の資金提供を約束か
トランプ大統領と蜜月の関係を築き、独自の計画を推し進めるインファンティーノ会長(C)Getty Images
国際サッカー連盟（FIFA）が水面下で進めてきた“構想”が、業界内で大きな波紋を呼んでいる。英紙『The Times』や米メディア『The Athletic』は、FIFAによる大胆な収益向上計画を報道した。
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サッカー界、いやスポーツ界全体が激震する計画である。「FIFA Forward Enterprise（FFE）」という会社を設立し、男子・女子のワールドカップ、クラブワールドカップの国際大会を実質的に管理。過半数の株式を保有する一方で、20〜30％をドナルド・トランプ米大統領の娘イヴァンカの義理の兄弟であるジョシュア・クシュナー氏の持つ投資ファンドをはじめとする民間投資家に売却するという。ちなみに新会社の評価額は推定200億ドル（約3兆2800億円）。莫大な規模のビジネスとなるのは言うまでもない。
この計画を水面下で推し進め、2031年の任期満了後に新会社のトップに就任するジャンニ・インファンティーノ会長は、「サッカーの世界的な発展を加速させる絶好の機会」と次なる一手も打ち出している。『The Times』が入手した書簡の内容によると、FIFAは211の加盟協会に対し、同計画に対する賛同を条件として最大4000万ドル（約60億円）の資金提供を提示。各協会に53日以内に賛同するか否かの返信するよう求めている。
まさにW杯を投資家に“売却”する所業だ。当然ながらFIFAが独自に進める計画には、欧州を中心に反発が広がっている。ヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）は公式声明を即座に発表し、「決して越えてはならない一線を越える行為だ。サッカーの魂と統治は売り物ではない。FIFAが売却できる資産では決してない」と断じた。
複数の英メディアでは、構想が承認された場合、欧州全土でワールドカップのボイコットを検討する国があると報道。サッカー界で強い政治力を持つイングランド、ドイツ、フランス、スペインが中心になって動いていくと伝えられ、仮に実現すれば、世界王者（スペイン）をはじめ、ヨーロッパの列強国がW杯から姿を消す形となる。そうなれば、FIFAの収益向上計画も瓦解する可能性がある。
また、アジア・サッカー連盟（AFC）も「統治経路を通じて、関係者間での検討、議論する機会を与えられる前に、このような重要な問題が公になったことに失望している」と反発。FIFAの意向に異を唱えている。
欧州の列強国がFIFAに対する反発が強める中で、世界各国のサッカー協会や連盟は、最大4000万ドルの資金提供を得られる期限内（53日間）でどう動くかが注目される。日本サッカー協会はいかなる答えを持っているだろうか。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
