コンビナートで使われていない設備を一括管理し誘致した企業に貸し出す構想 GX戦略地域制度の最終審査に向けて県が示す

選ばれた場合の経済効果が1兆円以上に上ると試算されているGX戦略地域制度。

その最終認定に向け、県は、コンビナートで使われていない設備を一括して管理し、新たに誘致した企業に貸し出す構想を示しました。

県や市町、コンビナート企業などでつくる連携会議が開かれ、GX戦略地域制度の最終審査に向けた取り組みの状況が共有されました。

この制度は、コンビナートを脱炭素型に転換させる地域を国が全国から厳選し、補助金の集中投下や規制緩和で支援するもので、関連企業の集積も期待されています。

山口県は4月に一次審査を通過し、千葉県や兵庫県など他5地域との最終審査に臨んでいます。

このほど、国から「インパクトのある」数値目標を設定するよう求められたことを受け、県は2040年までにGX関連企業を350件以上誘致することを新たに掲げました。

1tの温室効果ガス排出でどれだけの付加価値を生み出すかを示す「炭素生産性」は、山口県は全国43位と低迷しています。

県はこの炭素生産性について、2040年までに3倍程度に引き上げる目標も定めました。（約12万円→40万円へ）

さらに、コンビナートの遊休インフラや発電施設を新たに立ち上げる合同会社が一括して管理し、誘致した企業に貸し出したり、発電やメンテナンスを共同で行う構想も示しました。

国はGX戦略地域制度の最終的な認定の時期を「ことし夏ごろ」としています。