“ポストと金” 疑惑 正副議長経験者に独自アンケート 多くが「金銭の授受なかった」 一方で「自主解散」意見も 福岡県議会
福岡県議会をめぐる“ポストと金”の疑惑についてです。現職の県議で正副議長の経験者にFBSがアンケートを行った結果、回答した県議の多くは、金銭の授受はなかったと答えました。
■吉松源昭県議
「これに応じなければ冷遇される。議長に限らず、議運委員長などのポストもありますが、そういったものから外されるだろうなという思いはありました。」
先週、疑惑の口火を切ったのは、2020年6月から1年間、福岡県議会の議長を務めた、元自民党の吉松源昭県議でした。
さらに、吉松県議が議長時代に副議長を務めた、自民党県議団の江藤秀之県議も、副議長就任の前に“長年の慣例に従って”合わせて800万円以上を支払ったと取材に答えました。
一方、名前を挙げられた当時の自民党県議団の幹部らはいずれも、金銭の授受を真っ向から否定しています。
しかし、“ポストと金”をめぐる証言は、ほかにも。
議長を経験した自民党の県議は、匿名を条件にFBSの取材に応じ、こう証言しました。
『議長就任の半年ほど前、自民党県議団に対し、会派や議会を円滑に運営する費用として現金300万円を手渡した。次に議長になる議員が慣例的に払うという認識だった。これだけ、世間とのかい離が見えたことに悶々（もんもん）としていた』
こうした中、FBSは、県議会第1会派の自民党県議団と、第2会派の民主県政県議団の現職の県議のうち、議長と副議長の経験者21人に書面での取材を申し込み、13日朝までに18人から回答を得ました。
「金銭の授受があったか」「金銭の授受を見たり聞いたりしたことがあるか」との質問に対しては、蔵内勇夫議長や、金銭を要求されたと吉松県議から名指しされた原口剣生県議など16人が「ありません」などと否定する回答でした。
また、2人は、外部の専門家によって行われる県議会の調査に答えるとして、金銭の授受の有無には言及しませんでした。
しかし、金銭の授受はないとした県議の1人からは、こんな回答が。
『ポスト就任に至る経緯の中では、2次会などは自分が出すべきだと思った時には支出してきました』
今回、返答がなかった、自民党県議団の松尾統章会長と中尾正幸副議長、民主県政県議団の原中誠志会長は、これまでの取材で金銭の授受を否定しています。
金銭授受の疑惑以外にも、高額な海外視察など複数の問題を指摘されている福岡県議会。アンケートでは、改善に向けてどう取り組むべきか考えを尋ねました。
『議長就任は公明正大な選出のルールを確立されるべき。正副議長は一つの会派に偏らない』
『海外活動では、契約方法や費用、目的、報告の透明化を図りたい』
『時代の流れの中で、基準の進化は必要。議会改革プロジェクトチームで信頼されるスキームを作っていかなくてはならない』
『一連の問題については、しっかりと調査し、改善しなければならない。それができるのは蔵内議長だ』
中には、厳しい対応を自分たちに課すべきとの意見もありました。
『ここまであらゆることが出てきているのですから、県議会自らが出直す自主解散が一番だと思います』
今回の疑惑や問題を受けて、立憲民主党福岡県連は11日、副議長の経験者4人を含む、県連所属の県議13人を対象に調査することを決めました。元県議も対象に加えるかどうか検討するとしています。
■立憲民主党福岡県連・鬼木誠代表
「県議会をめぐっては、様々な県民の皆さんの声や思いもあると承知しているので、立憲県連として事態を正確に把握する必要があるだろうと思っています。」
疑惑の発覚から1週間がたつ中で、膨らみ続ける疑念。外部の専門家による県議会の調査は、すべての議員を対象に、早ければ今週にも始まる予定です。
