日銀短観、5期連続で「改善」 中東情勢受けた「前倒し需要」など影響か

日本銀行が発表した大企業の製造業での景気判断を示す指数が、5期連続で「改善」しました。中東情勢を受けた「前倒し需要」などが影響しているとしています。

日銀が1日発表した6月の「日銀短観」によりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」で前回の3月の調査から5ポイント改善しました。

日銀は、中東情勢を受けた原油価格高騰によるコストの上昇など影響はあるものの、AI・半導体需要が堅調であったことや価格転嫁が進んだことが「改善」の要因と分析しています。

また、中東情勢を受けた仕入れ価格の上昇や原材料の調達が難しくなることなどを見越した「前倒し需要」も影響しているということです。

一方で、先行きの景況感は「前倒し需要」の反動や物価の上昇により個人消費が鈍ることが懸念され、大企業、中小企業ともに「悪化」が見込まれています。