■アスタリスク <6522>  1,330円 (+300円、+29.1%) ストップ高

 アスタリスク <6522> [東証G]がストップ高。30日正午ごろ、RFIDセルフレジ の利便性をスーパーマーケットに展開する「全商品RFID化ソリューション」の本格展開を開始すると発表した。今後の業容拡大への期待から買いが集まった。RFIDタグは水分や金属の影響を受けやすい特性があり、生鮮食品や飲料、缶製品などを扱う食品スーパーでは安定した読み取り性能の確保が課題となっていたが、会社側ではタグを商品表面から一定距離浮かせて装着する独自技術を開発。このほか、RFIDセルフレジ分野における複数の特許を取得、あるいは出願中としており、これによる技術的優位性を強みにソリューションの提供を推進していく構えにある。

■ミライニHD <546A>  2,242円 (+400円、+21.7%) ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。MIRAINIホールディングス <546A> [東証P]がストップ高。同社は共同株式移転により佐鳥電機と萩原電気ホールディングスが経営統合するうえで、両社の完全親会社として今年4月に設立された。29日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高予想を前回予想の5000億円から5420億円、営業利益予想を120億円から146億円に引き上げた。同時に中間配当予想を3円増配の48円に変更しており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は中間・期末各48円の96円となった。半導体メモリーの需要拡大や価格上昇、インド市場向けEV2輪用電子部品の需要増加を背景に、第2四半期累計(4-9月)の業績が前回予想を上回る見通しとなり、通期業績予想に反映した。なお、第3四半期以降の業績予想については前回予想を据え置いた。

■ペットゴー <7140>  974円 (+150円、+18.2%) ストップ高

 ペットゴー <7140> [東証G]がストップ高。29日の取引終了後に、西武ホールディングス <9024> [東証P]子会社のブルーインキュベーションと資本・業務提携契約を締結し、ブルーインキュベーションを割当先とする33万2300株の第三者割当増資と第18回新株予約権の発行を行うと発表したことが好材料視された。ペットゴーのデジタルアセットと西武グループのリアルアセットを掛け合わせることで、ペットゴー単独ではアプローチできなかった「犬のおでかけ経済圏」を共創によって構築するのが狙い。また、今回の第三者割り当てにより、ブルーインキュベーションがペットゴーの筆頭株主となる。なお、調達資金約3億4100万円はペットのおでかけサービスに関する広告費や運用費、開発費などにあてられる予定となっている。

■Hmcomm <265A>  696円 (+100円、+16.8%) ストップ高

 Hmcomm <265A> [東証G]がストップ高。同社は 人工知能(AI)を活用した音声認識ソリューションなどを主力展開し、M&A効果なども発現し26年12月期は大幅増収増益が見込まれている。しかし、株価は今月19日に580円の上場来安値をつけるなど大底圏を這っていた。そうしたなか、29日取引終了後、四国電力 <9507> [東証P]に対して、同社の異常音検知AIソリューションである「FAST―Dモニタリングエディション」を提供し、同システムを活用した設備監視を開始することを発表、これを材料視する形で投資資金が集中する格好となった。

■北川精機 <6327>  7,900円 (+1,000円、+14.5%) ストップ高

 北川精機 <6327> [東証S]がストップ高。30日の市場でAI・半導体関連は高寄り後に値を消す銘柄が多かったが、同社株は異質の強さで売り物を吸収し、特定の大口買い主体がいることを示唆する動きとなった。プリント基板の真空プレス機を主力とするが、その商品競争力はグローバルベースでも一頭地を抜いている。とりわけAIデータセンターの建設が世界的に加速するなか、GPU搭載サーバー用に高多層・高性能のプリント基板材料の銅張積層板(CCL)の需要が急拡大している。米ビッグテックを中心としたCCL成形用真空大型プレス機への旺盛なニーズは、同社が次世代AIインフラにおけるサプライチェーンの要衝を担うことを裏付けている。業績も26年6月期は経常利益段階で前期比50%増の9億円と過去最高を更新する予想にあるが、一段の上振れも視野に入っているもよう。更に27年6月期は初の10億円台突破が濃厚とみられている。

■コクサイエレ <6525>  10,855円 (+878円、+8.8%)

 東証プライムの上昇率5位。KOKUSAI ELECTRIC <6525> [東証P]が3日ぶり急反発。韓国の主要株価指数であるKOSPIが急速に水準を切り上げており、これを横目に東京市場でも半導体セクターへの買いに弾みがついた。韓国政府は半導体やデータセンターなどのAIインフラに巨額の投資計画を発表しており、東京市場でも投資マネーの動きに多大な影響を与えた。日本は世界的に半導体製造装置分野で抜群の競争力と供給実績を有しており、韓国での半導体設備投資の拡張が商機につながっていく可能性が高いとみられている。そのなか、「コクサイエレはサムスン電子と取引実績が豊富な成膜装置大手メーカーで、収益機会拡大に対する思惑が広がった」(中堅証券ストラテジスト)という。このほか、東京エレクトロン <8035> [東証P]やディスコ <6146> [東証P]など他の製造装置大手も物色人気を博した。

■売れるG <9235>  536円 (+38円、+7.6%) 一時ストップ高

 売れるネット広告社グループ <9235> [東証G]が続急伸、一時ストップ高となった。同社は30日、新会社BCDC.Ai.GPU Data Centerを7月15日に設立すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。液浸冷却GPUデータセンターを中核に据えたAIインフラ事業に参入するとともに、インフラを活用したAIサービス群を一体的に提供していく。

■古河電 <5801>  4,730円 (+311円、+7.0%)

 東証プライムの上昇率10位。古河電気工業 <5801> [東証P]が3日ぶり急反発。SBI証券が29日付で投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を4281円から5440円へ引き上げており、これが買い材料視された。証券会社によると、会社側が5月に公表した中期経営計画を意欲的と評価。過去実績や限界利益などを鑑みると情報・コンポーネント事業を中心に営業利益目標には保守的な要素があるとみており、計画の上方修正もあり得るとの見方を示した。カタリストはデータセンター関連をはじめとする需要増加や円安進行とし、ダウンサイドリスクは需要の急減速や円高進行などとした。

■カルナバイオ <4572>  340円 (+22円、+6.9%)

 カルナバイオサイエンス <4572> [東証G]が続急伸。同社は29日の取引終了後、開発中のBTK阻害剤「docirbrutinib(AS-1763)」と、ベネトクラクスなどのBCL-2阻害剤との併用及び合剤に関する組み合わせ医薬の発明に関し、欧州特許庁の審査を受けた結果、特許付与予定通知を受けたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。この先、一定の手続きを経て特許登録となる見通し。慢性リンパ性白血病を含む血液がんの治療を目的として開発中の「docirbrutinib」の特許ポートフォリオが欧州において充実することになるとしている。

■ナガイレーベ <7447>  1,749円 (+112円、+6.8%)

 ナガイレーベン <7447> [東証P]が続急伸。29日の取引終了後に、上限を60万株(自己株式を除く発行済み株数の2.00%)、または10億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は6月30日から10月31日までで、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために取得するという。同時に発表した第3四半期累計(25年9月-26年5月)連結決算は、売上高132億6700万円(前年同期比0.7%減)、営業利益28億1300万円(同3.5%減)、純利益20億4600万円(同1.0%減)となった。価格改定交渉や中東情勢の緊迫化を受けて、医療・介護現場向けのユニフォームなどヘルスケアウェアを中心としたコア市場で更新案件の一部に遅れが生じたほか、周辺市場で患者ウェアの需要が弱含んだことが売上高の減少につながった。また、原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇、賃金引き上げに伴う人件費の増加なども利益を圧迫した。ただ、2月の価格改定を含む採算改善に取り組んだことで売上利益率は改善しており、3-5月期では営業利益は同1.1%の増益となっている。なお、26年8月期通期業績予想は、売上高180億円(前期比6.0%増)、営業利益40億2500万円(同12.3%増)、純利益29億円(同12.7%増)の従来見通しを据え置いたが、期末一括配当予想は60円から70円(前期100円)へ引き上げており、これも好材料視されたようだ。

■エニマインド <5027>  450円 (+25円、+5.9%)

 AnyMind Group <5027> [東証G]が続急伸。同社は30日、人工知能(AI)開発支援サービス「AnyAI Studio」の提供を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。AnyAI Studioは、AI活用方針の策定からPoC(概念実証)、システム開発、導入後の運用定着までを一気通貫で支援するサービス。これまで培ってきた業務設計ノウハウ、活用事例、開発アセットを活用し、各企業の業務課題やデータ環境に応じたAI実装を支援するとしている。

■楽天グループ <4755>  753.4円 (+38.9円、+5.4%)

 楽天グループ <4755> [東証P]が続急伸。日本経済新聞電子版が29日、「日本企業が手がける衛星との直接通信を資金補助する総務省の事業の対象が楽天グループの連合に決まる見通しとなった」と報じ、これを材料視した買いが入ったようだ。記事によると、衛星の打ち上げなどの費用として3年間で計1500億円を支援。楽天グループが出資先の米ASTスペースモバイル と組み、日本国内で事業を展開するとしている。

■さくらネット <3778>  2,956円 (+145円、+5.2%)

 さくらインターネット <3778> [東証P]が4日ぶり急反発。同社は30日、米エクイニクス の日本法人及びNTT <9432> [東証P]傘下のNTT東日本と、IOWN APNを活用したPoC(概念実証)を26年後半から3社共同で実施する検討を開始したと発表。これが株価を刺激したようだ。この取り組みでは、NTTの次世代通信基盤「IOWN」を軸に、NTT東日本が提供する通信基盤を活用し、さくらネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点間を接続し、分散処理やAIワークロードを含むユースケースの検討を行うとしている。

■Jフロント <3086>  3,617円 (+140円、+4.0%)

 J.フロント リテイリング <3086> [東証P]が大幅高で5日続伸。29日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資顧問会社3Dインベストメント・パートナーズによる株式保有割合が6.35%から7.55%に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資、及び状況に応じて発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的に、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案などを行うこと」としており、報告義務発生日は22日となっている。

■テンシャル <325A>  1,402円 (+51円、+3.8%)

 TENTIAL <325A> [東証G]が大幅反発。30日、東京科学大学の新たな研究拠点「GENTEN Research Center」と、共同研究の検討に向けた基本合意書(MOU)を締結したと発表しており、好材料視された。同センターは、ハンマー投げ選手で東京科学大学副学長の室伏広治氏がセンター長を務める今年4月に開設された研究拠点。共同研究では、同センターが有する高度な学術的知見や医・工学の融合的アプローチと、テンシャルが行うコンディショニング視点や、これまで蓄積してきた睡眠の専門性を用いた科学的なアプローチを掛け合わせることで、人間のポテンシャル拡張に関する更なるメカニズムの解明に取り組むとしている。なお、同件はGENTEN Research Centerが初めて企業との共同研究の検討に向けたMOUを締結した案件となる。

■三陽商 <8011>  4,125円 (+135円、+3.4%)

 三陽商会 <8011> [東証P]が大幅続伸。30日は、米資産運用会社のサファイアテラ・キャピタルによる株式買い増しを受けて高く始まったが、同日午前11時ごろに発表された第1四半期(3-5月)連結決算で、営業利益が1億1300万円(前年同期比3.1倍)と大幅増益となったほか、同時に年間配当予想を中間72円・期末25円から中間76円・期末36円に引き上げたことを好感した買いが株価を押し上げた。売上高は145億9400万円(同0.6%増)となった。春物や夏物の立ち上がりが概ね順調に推移したことや、前年急速に減退したインバウンド売り上げが回復傾向にあることなどが牽引した。一方、前期末に拡大した在庫の処分を進めたことによりプロパー販売比率が低下し、売上総利益率は前年よりも悪化したが、一方で販管費は全社を挙げた削減努力を継続したことで改善し利益を押し上げた。なお、27年2月期通期業績予想は、売上高600億円(前期比2.7%増)、営業利益21億円(同61.7%増)の従来見通しを据え置いた。

■シャープ <6753>  651.3円 (+18.1円、+2.9%)

 シャープ <6753> [東証P]が3日続伸。30日、衛星オペレーターの世界的大手であるルクセンブルクのSES社と、衛星通信サービス分野におけるパートナーシップ構築に向けて基本合意したと発表しており、好材料視された。今回の基本合意により、SESの衛星ネットワークとシャープの通信技術及び衛星通信ユーザー端末を組み合わせ、日本国内における衛星通信サービスの提供に向けた検討を進める。まずはSESが提供する中軌道(MEO)衛星通信サービス「O3b mPOWER(オー・スリー・ビー エムパワー)」の日本国内への展開を目指し、両社で協議を開始するとしている。

■安川電 <6506>  7,027円 (+125円、+1.8%)

 安川電機 <6506> [東証P]が続伸。日本経済新聞電子版が「経済産業省は30日、人工知能(AI)を搭載して自律的に動くロボットを2040年までに1000万台導入する目標を打ち出した」と報じた。AIロボットの普及加速に伴う中期的な事業成長への期待感が高まり、買いが入ったようだ。記事によると、3月にとりまとめたAIロボティクス戦略を改定する。ファナック <6954> [東証P]やハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証P]なども堅調に推移した。

■キオクシア <285A>  89,680円 (+1,230円、+1.4%)

 キオクシアホールディングス <285A> [東証P]が3日ぶり反発。前日29日の米国株市場では半導体関連の主力銘柄を買い戻す動きが顕在化し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は3.8%高と大幅反発、終値で25日移動平均線を割り込むことなく陽線で着地した。これを受けて東京市場でも半導体セクター全般に追い風となった。もっとも上値では戻り売り圧力が強かった。市場では「海外投資家やGPIFなど機関投資家による高水準のリバランス売りが30日まで残っており、目先的にはここを抜ければ軽くなる」(ネット証券マーケットアナリスト)という指摘もあった。キオクシアの場合、前日29日まで直近5営業日連続で陰線を形成しており、特にポジション調整圧力の強さがうかがわれたが、前日29日の下ヒゲ形成で目先底入れとなるのかが注目された。信用取組(直近19日現在)は2週連続で買い残が減少する一方、売り残は増加傾向にあるが、信用倍率は12倍台と依然として大幅に買い長であることに変わりはなかった。

■アインHD <9627>  5,532円 (+58円、+1.1%)

 アインホールディングス <9627> [東証P]が3日続伸。29日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が16.68%から17.74%に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は22日となっている。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース