社会保障国民会議の実務者会議に出席する与野党の代表者ら(6月26日、国会内で)=米山要撮影

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 政府と与野党による社会保障国民会議は、1日に見込まれていた実務者会議が開催されないことになった。

 衆院議員定数削減法案などを巡る与党の対応に反発している主要野党が欠席する可能性が高まり、与党側が判断した。国会の混乱が消費税減税などを巡る論議にも波及している。

 実務者会議で議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は6月30日、中道改革連合の赤羽一嘉副代表に出席を求めたが、前向きな返答を得られなかった。国民民主党も欠席を検討していた。

 政府・与党は、実務者会議で食料品を対象にした消費税減税の方向性などを盛り込んだ中間とりまとめを6月中に行うよう目指していたが、野党が「結論ありきだ」などと反発し、調整は7月にずれ込んだ。