県議1人当たり月50万円の政務活動費 蔵内議長は一部返還 知事・県議の所得公開 福岡
福岡県や議会事務局は30日、知事や県議会議員の所得、政務活動費の支出内容などを公開しました。政務活動費では、県議会の蔵内勇夫議長が過去の報告書を訂正し、政務活動費の一部を返還したことがすでに分かっています。
資産公開に関する条例に基づき公開された資料によりますと、服部知事の去年1年間の所得は2369万4528円でした。給与に関する条例改正などにより、前の年と比べておよそ46万円増えています。
また、県議会の蔵内勇夫議長の所得は2557万5981円で、内訳は、議員報酬や法人の役員報酬が2230万円余り、土地の賃貸収入がおよそ260万円、講演などの謝金報酬がおよそ70万円でした。
同じく、30日に公開された北九州市の武内市長の所得は、給与としての1716万2298円でした。
また、福岡県議会は、昨年度の政務活動費の報告書を公開しました。
政務活動費は、県の条例で議員1人当たり、ひと月50万円と定められています。
福岡県議会では、自民党県議団には2億4600万円、民主県政クラブ県議団には1億2150万円など、12の会派に合計5億1950万円が交付されています。
このうち4億4960万円余りが支出されていて、残ったおよそ6990万円は県に返還されます。
政務活動費をめぐっては、蔵内議長が過去の報告書を訂正し、政務活動費の一部を返還したことが明らかになっています。
■福岡県議会・蔵内勇夫 議長（6月25日）
「法律（などに抵触しないからいい）ではなくて、疑念を向けられるのはよくないと。だから即刻、全て返還するようにということでございました。」
蔵内議長と議会事務局によりますと、蔵内氏は2020年から2023年まで、県政報告会と政治資金パーティーを2部制で開催し、県政報告会の費用として、会場費や資料代の半分を政務活動費から支出していました。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で「目的外使用で違法の疑い」と報じられたことを受け、取材に応じ、明らかにしました。
これに対し、蔵内氏も議会事務局も「条例に基づく規定には抵触していない」としています。
議会事務局によりますと、蔵内氏側はおよそ325万円を返還したということです。
