（朝）米国市場は3指数とも上昇 大型テクノロジー株が上昇を牽引
【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 52,182.74 △306.63 （6/29）
NASDAQ： 25,820.14 △522.53 （6/29）
1.概況
米国市場は主要3指数とも揃って反発しました。複数の大型テクノロジー株が上昇しました。韓国のSKハイニックスやサムスン電子が工場建設を発表したことも上昇の一因となりました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は522ポイント高の25,820ポイント、S＆P500株価指数は86ポイント高の7,440ポイントでいずれも6日ぶりの反発となりました。小型株で構成されるラッセル2000は1ポイント未満の上昇で3,010ポイントとなりました。
2.経済指標等
主要な経済指標の発表はありませんでした。
3.業種別動向
S＆P500の業種別株価指数では、全11業種のうち6業種が上昇、5業種が下落となりました。コミュニケーション・サービスが3.1%高、一般消費財・サービスが2.7%高、情報技術が1.7%高となりました。一方で、素材が1.9%安、不動産が0.7%安、エネルギーが0.6%安となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄は30銘柄中18銘柄が上昇しました。アルファベット［GOOGL］が29日からダウ平均の構成銘柄となり4.9%高、キャタピラー［CAT］が3.6%高、シスコシステムズ［CSCO］が3.5%高となりました。一方で12銘柄が下落し、ハネウェル・インターナショナル［HON］が6.4%安、ユナイテッドヘルス・グループ［UNH］が1.9%安、シェブロン［CVX］が1.5%安となりました。
ダウ平均構成銘柄以外では、メディア大手のコムキャスト［CMCSA］はテレビ局の「NBC」などメディア部門と通信などのテック部門を1年後に分社化する計画を発表し4.5%高となりました。また、スーパー・マイクロ・コンピューター［SMCI］はエヌビディア製半導体の中国への密輸疑惑をめぐる捜査拡大で同社の台湾事務所が台湾当局による家宅捜査を受けたことで8.1%安となりました。
5.為替・金利等
長期金利は前日とかわらず4.37%となりました。30日朝のドル円は161円台後半で推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
米国では複数のテクノロジー株が上昇し相場全体を押し上げたことで主要3指数は揃って反発しました。また、トランプ大統領はイランと、カタールのドーハで会談する旨を表明したものの、イラン側は今後数日間はアメリカ側と協議を行わないとしており、引き続き中東情勢の和平が維持されるか注目されます。円相場は一時161円98銭まで下落し、約40年ぶりの水準となりました。介入警戒からか、162円台への下落はしていないもののじわじわと円安が進んでいる状況です。
夜間の日経平均先物は870円高の70,650円で取引を終えており、米国株上昇の流れを引き継ぎ本日の日本市場は買いが優勢でのスタートが見込まれます。寄付き前には5月の国内の失業率や有効求人倍率といった雇用の指標のほか、鉱工業生産の発表も予定されています。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 荒谷 義孝）
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部
