【新華社東京6月29日】日本の軍備拡大や米国との軍事一体化などを長年追い続け、批判してきたジャーナリストの吉田敏浩氏が28日、東京で開かれたNPO法人「重慶大爆撃を語り継ぐ会」主催の講演会で、日本が再び戦争加害国になりかねないと警鐘を鳴らした。

　講師を務めた吉田氏は、日米軍事同盟は長期にわたり平和憲法を空洞化させてきたが、日本政府はこの傾向を是正することなく軍拡を続けており、日本が再び戦争加害国になりかねないと語った。

　日本が最近進めている継戦能力の強化や長射程ミサイルの配備、防衛装備品工場の国有化検討など一連の動向を整理した上で、高市政権の軍拡政策は地域の安全保障の向上に寄与するどころか、地域を「安全保障のジレンマ」に陥らせると指摘した。

　日米安全保障体制を長年研究し「日米安保は必要か？　安保条約の条文を読んで見えてきたこと」などの著書があるジャーナリストの大内要三氏は、日本政府は安全保障環境が「厳しさを増している」と盛んに強調するが、現実には日本に対して軍事侵略を行うような「仮想敵」などが存在しないと発言。今まさに必要なのは、軍拡ではなく、外交手段を通じて軍事的対立を緩和することだと訴えた。

　日本はこのところ、各地で軍事配備を強化しているほか、関連法案や政策文書の策定・改定を頻繁に行い、いわゆる「防衛力」のさらなる強化に布石を打っている。与党は年内の「安保3文書」改定に向けた提言の中で、いわゆる「有事」への対応として、防衛予算のさらなる増額を求めている。こうした動きに対し、日本国内では懸念の声が高まり続けている。（記者/楊智翔、李子越）