《 スポーツを絡ませた地域活性化 》「民設民営」でスポーツ・音楽・モビリティを発信！トヨタが進めるアリーナビジネスの新発想
「スポーツや音楽、モビリティの発信拠点として、これから大きな役割を担っていきたい」─。このように意気込みを語るのは、10月3日に東京・お台場エリア青海地区に開業予定の新アリーナ「トヨタアリーナ東京」を運営するトヨタアルバルク東京社長の林邦彦氏である。
1999年に大観覧車をシンボルとした大規模複合集客施設「パレットタウン」内にあり、2021年に閉館したトヨタ自動車のショールーム「メガウェブ」の跡地で開業する同アリーナ。新たな舞台の登場でスポーツの振興はもちろん、お台場の地域活性化やトヨタのものづくりへの波及効果も見込んでいる。
運営に関して一味違うのは、その運営方法だ。これまでアリーナの建設は公共団体が行い、運営は民間企業が行う「公設民営」が主流だったが、新アリーナでは土地はトヨタが保有し、新アリーナの所有者はトヨタ不動産、アリーナの事業運営をトヨタアルバルク東京が担う「民設民営」を採用している。
日本ハムグループによる北海道の「エスコンフィールド」や長崎県の「長崎スタジアムシティ」はジャパネットグループが手掛けている。公設の場合、設備などが多目的利用に対応しておらず、スケジュールや用途においても自由度が低い。「アリーナ利用者が設備改修して欲しくても実現しない」（関係者）のだ。
しかし、民設民営であれば民間事業者の自由がきく。その点、1人を収容するトヨタアリーナはトヨタグループの思想を組み込み、ゼロから採算性を意識した構造となっている。実際、トヨタアルバルク東京もBリーグ所属のプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」を運営するアルバルク事業部とアリーナ事業部とに分け、チームとアリーナの一体経営を進める。
アルバルクの同アリーナでの年間試合数は約30。残る330以上の日数も稼働させるため、同じBリーグの「渋谷サンロッカーズ」やプロダンスのDリーグの本拠地としても同アリーナは利用される予定。
また、音楽コンサートや「企業の表彰や周年イベントなどのMICE（企業の会議、招待旅行、国際会議、展示会）でも利用可能な設計となっている」（同社アリーナ事業部部長の林洋輔氏）。そのため、開業後もコーヒーチェーンの表彰イベントやユーチューバーによるライブなどの予約で埋まっており、「既に初年度の稼働率は施設点検日を除く日程で100％」（同）となっている。
