「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（1月9日（木）〜1月15日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア企業の動向についてです。

40％

ワシントン・ポストの記事が「広告掲載に不適切」と判断された割合

センシティブな話題が広告主にとって危険とみなされる一方で、無害な記事までが広告から締め出される問題が広がっている。ワシントン・ポスト（The Washington Post）では、全記事の40％がニュース組織によって「広告掲載に不適切」と判断された。たとえば、雷雨の話題を取り上げた記事は、「大気の砲撃からの閃光と轟音の連続」という表現が、「武器や弾薬」の話題に似ているとして警告を受けた。多くの出版社が、Googleやその他のテックプラットフォームからのトラフィック減少や購読者数の減少に直面しているにも関わらず、広告掲載の「NGゾーン」はますます広がっており、同紙の広告責任者は、「これが収益に与える影響は非常に大きい」と述べている（wsj.com）。

4％

ワシントン・ポスト、4％の人員削減で事業効率化を図る

ワシントン・ポスト（The Washington Post）は、全従業員の4％にあたる約100人を解雇した。この人員削減は、同紙のビジネス部門に影響をおよぼすが、ニュース編集室には影響がないとされている。同紙の広報担当者は、「ワシントン・ポストは業界のニーズに応えるため、変革を続けている。今回の事業全体にわたる変更は、将来に向けて最適な状態を目指す取り組みである」と述べている（deadline.com）。

4000人

英国と米国のジャーナリズム業界で約4000人が解雇

プレス・ガゼット（Press Gazette）によると、2024年に英国と米国の新聞社、ニュース放送局、デジタルメディア企業全体で約4000人の人員削減と解雇が報告された。2024年の人員削減のなかで、もっとも多かったのは第1四半期の1576人で、その後減少したものの、下半期に再び増加した。人員削減の少なくとも4分の3は、米国内で実施された。なかでも、ジミー・フィンケルスタイン氏が立ち上げたデジタルニューススタートアップ、ザ・メッセンジャー（The Messenger）をはじめ、AP通信、BBC、イブニング・スタンダードなどが大規模な削減を行った。業界全体で経済状況の悪化や広告収入の減少が背景にあり、将来的な持続可能性を模索する動きが見られる（pressgazette.co.uk）。［原文：Media Briefing: What media execs are prioritizing in 2025］編集／坂本凪沙