年収は200万円台、「持ち家」が正解…日本人が知らない「定年後、本当の実態」
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
定年後をどう生きるか？
近年、高年齢者の労働参加が急速に進んでいる。
総務省「国勢調査」によれば、2020年における70歳男性の就業率は45.7%とすでに半数近くの70歳男性は働き続けるという選択を行っている。
女性の高年齢者に関しても、ここ10年ほどで労働参加が急拡大している。
少子高齢化で生産年齢人口が減少するなかで、高年齢者の労働参加に対する社会的な期待は年々高まっている。
近い将来、定年後も働き続けることはますます「当たり前」になっていくだろう。
こうしたなか、定年後の働き方について、どれだけの人がその実態を知っているだろうか。
世の中の定年後の就業者がどのような仕事をしていて、そこでどういった働き方をしているか。
おそらく当事者であってもその全体像はわかっていないのではないだろうか。
現役世代（『ほんとうの定年後』では、本来は定年後の人も仕事をしているという意味で現役ではあるものの、便宜上、定年である60歳未満の就業者を「現役世代」としている）の人はその実態はなおさらよくわからないのが現状だろう。
組織で働いている人であれば、仮に自身が30代だったとして、自分が10年後にどういう働き方をしているかは組織内の40代を見れば想像がつく。40代の人も同様に50代を見ればわかるだろう。
しかし、定年後の働き方はなんともよくわからないのである。
多くの人が思い描く定年後の働き方はおそらく再雇用を始めとする継続雇用だと考えられるが、生涯現役時代である現代においては、70歳になっても、またそれ以降に働くことも十分に考えられる。
そう考えれば、継続雇用の期間というのは多くの企業で5年ほどであり、あくまで定年後のキャリアの一部分にすぎない。その後、60代後半、70代前半、70代後半と歳を重ねる中で、人はどのような仕事に携わるのか。それは、なかなか想像が難しい。
一方、高齢の方が働いている光景を街中で目にする機会は、日に日に増えている。
私の生活圏内にあるコンビニエンスストアでも80歳近いとみられる女性の方が働いている。
商品を決済したり品物を陳列したりしている様子を見ると、その手さばきは決して速いとは言えないが、その方のゆっくりとした仕事ぶりからは、自分なりのペースで少しでも世の中に貢献したいという思いを確かに感じる。
また、各種施設で活躍されている警備員・管理人には高齢の方が多い。駅前の車両の管理、公共施設の整備といった仕事についても、日頃意識している人は少ないだろうが、こうした仕事が私たちの日々の生活を陰ながら支えている。
彼らがなぜ歳を取ってまで働いているのか。その個々の事情まではわからない。
生活には十分に余裕があるが少しでも誰かの役に立ちたいと思って仕事をされている方もいれば、日々の家計の足しにすることを目的としながら働いている人もいるだろう。
場合によっては年金の支給額が不十分で、働かなければ生活ができないというひっ迫した状況にある人もいるかもしれない。
意外と知らない「定年後の仕事の実態」
『ほんとうの定年後』の目的は、定年後の仕事の実態を明らかにすることにある。
ここでいう「定年後の仕事」とは、概ね60歳以降の仕事を指している。多くの企業では定年制度を定めており、その設定年齢は60歳が最も多い。場合によっては65歳を定年に定めている企業もある。
『ほんとうの定年後』で扱う定年後の仕事には、多くの企業で行われている65歳までの再雇用の仕事も当然含むし、その前段階の50代における状況も分析対象としているが、『ほんとうの定年後』がとりわけ焦点に当てているのは長く勤めてきた会社を離れた後の仕事である。
『ほんとうの定年後』は3部構成になっている。
第1部では、家計の収入や支出、仕事内容などに関する様々なデータから、定年後の仕事の実態を、15の事実としてまとめた上で明らかにしている。
データの分析によって、たとえば、平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかる。第1部を読めば、定年後の仕事の全体像をつかむことができると思う。
第2部では、7人の定年後の就業者の事例を通して、歳を取るにつれて仕事に対する姿勢がどのように変化していくのかを追った。
第3部は、第1部と第2部で明らかにした定年後の仕事の実態を前提として、少子高齢化が進展していくなかで、社会が定年後の仕事に対してどう向き合っていけばよいのかについていくつかの提案をしている。
定年後の仕事の実態を明らかにするという『ほんとうの定年後』の目的に照らして考えたとき、その中核にあるのは第1部と第2部である。
「小さな仕事」が日本経済を支える
ここで第1部と第2部の結論を先に簡単にまとめておきたい。
定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。
さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。
もちろん、定年後の人々を取りまく状況は多様だ。
企業の管理職や高度な専門職に就いて、生涯において仕事で大きな成功を続ける人もいるだろうし、現役時代に仕事を通じて貯蓄に励み余生を悠々自適に過ごす人もいる。
またその正反対に、生活費を稼ぐために歳を取っても必死で働いている人もいるだろう。
こうした人々が存在するのは紛れもない事実である。
しかし、こうした姿はもはや定年後の「典型」ではない。
『ほんとうの定年後』で焦点を当てるのはむしろ、定年後の「小さな仕事」に無理なく従事しながら、日々慎ましくも幸せな生活を送っている人たちの姿だ。
なぜなら、このような人たちの姿が高齢期の「典型」であることを、様々なデータが教えてくれるからである。
さらに、事例を通じて、多くの人が現役時代から定年後のキャリアに向けた移行期に悩む経験をすることがわかってくる。
そして、その転機に向き合うことで、競争に勝ち残り、高額の報酬を得ることだけがキャリアの目的ではないことに、人は気づいていく。
『ほんとうの定年後』で紹介する定年後の就業者の方々の姿からは、現役時代とは全く異なる仕事に対する向き合い方について、そこに至るまでのプロセスを追体験できると思う。『ほんとうの定年後』を読み進めるにあたってのいくつかの留意事項を記しておきたい。
第1部では様々なデータを用いて定年後の仕事の実態を明らかにしているが、データは政府統計を中心に構成している。
統計データの調査年に関しては概ね2019年を中心に取っている。2020年以降は、新型コロナウィルスによる給付金の支給や一部業種での景況感の悪化などから、家計経済や働き方が一時的に大きく変動したためである。
政府統計で捕捉が難しいものに関しては、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」を用いている。同調査は、およそ5万人の調査対象者に毎年質問を送る大規模パネル調査となっており、公的統計に準拠するレベルの調査となっている。
著者が実施した簡易的な調査である「シニアの就労実態調査」のデータも一部で利用している。同調査はシニアを中心とした約4000人の方に対して行ったインターネットモニター調査である。公的統計などでは取れないシニアの仕事に対する考え方などを聞いており、『ほんとうの定年後』では一つの参考データとして用いている。
また、第2部について、登場人物はいずれも仮名である。それぞれのエピソードは著者が行ったインタビューの結果に基づいており、いずれも実際に行われたインタビュイーの発言を記述したものであるが、掲載にあたっては匿名性の担保などの理由から大きく編集を行っている。このため、いずれの事例も架空の人物のエピソードということで理解いただきたい。
漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか。『ほんとうの定年後』を通じて定年後の仕事の等身大の姿を知ることが、その一助となれば幸いである。
多くの人は定年後をどのように生きているのか？
『ほんとうの定年後』では、定年後の仕事に関する実態を「15の事実」としてまとめている。ここからは、「事実1 年収は300万円以下が大半」の内容を紹介しよう。
安定した老後を送るためには、経済的な裏付けが欠かせない。果たして現代の定年後の就業者はどのくらいの収入を得ているのか。また、将来において、定年後に高所得を得ることは可能になるのか。
収入の分布データを分析して見えてきた、これらの問いへの答えとは--？
意外と知らない「定年後の年収」
まず、定年後の年収はいくらなのだろうか。
国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2019年の給与所得者の平均年収は436.4万円となっている。この調査には、国内で働くすべての給与所得者が含まれており、フルタイムで正社員として働く人はもちろんパート労働者なども含まれた数値となっている。
給与所得者の平均年収は、20〜24歳の263.9万円から年齢を重ねるごとに右肩上がりで上昇し、ピークを迎えるのが55〜59歳の518.4万円となる。そして、多くの人が定年を迎える60歳以降、給与は大きく減少する。平均年間給与所得は、60〜64歳には410.7万円、65〜69歳では323.8万円、70歳以降は282.3万円まで下がる。
図表1-1では、現在の年齢区分で比較可能である最も古い年次である2007年における平均年収も記している。
定年後の就業者について、2007年当時の給与水準と比較すると、はっきりと上昇している年齢区分は存在しない。
高齢者人口の増加や労働参加の促進によって高年齢者の就業者数は増えていることから、厳密にいえば高い収入を稼ぐ人の絶対数も徐々に増えているとは考えられるが、まだまだ定年後の就業者の平均的な収入水準は低いといえそうである。
より細かく年収分布を見ると……
前出の調査が集計しているのは、民間給与所得者でかつ一年間を通して就業している人の給与額の平均値である。
現役世代の収入については給与所得者のデータで概ねその全体像がわかるが、高齢就業者は自営業者であることも多く、サラリーマンとして給与を得る人はそこまで多くない。
定年前後以降の年収分布をより仔細にみるために、また自営業者を含む就業者全体の給与を調べるために分析を行ったものが下図となる（図表1-2）。
ここからも、定年以降は年齢階層が上がるにつれて所得が徐々に低下していく様子が確認される。
60歳以降の就業者全体の年収分布をみていくと、60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。
60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。
定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。
また、収入の平均値やその分布は、就業者を分母として算出される。このため、当然であるが非就業者は算定の対象外になる。
定年後は非就業となる人、つまり収入がゼロになる人が多くいるため、高年齢者全体である程度の収入を得る人は非常に少ないというのが実情ということになる。
定年前に下がり、定年後にもう一段低下する
先の図表では、定年前の収入額の変遷を分析するために、40代後半から50代まで3歳おきの収入分布を掲載している。
このデータから、収入のピークは定年直前の50代後半ではなく、50代中盤にあることがわかる。
収入低下の第一のタイミングは50代後半に訪れる。これは、定年を前にした役職の引き下げによるものだと考えられる。一定数の企業は役職定年制度を定めており、それと同時に給与も下げる傾向がある。
役職定年制度の実態は、人事院が公務員の給与を算定する際に活用している調査である「民間企業の勤務条件制度等調査」からつかむことができる。
2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。
役職定年制度を正式に採用している企業は多くはなく、潮流としては一律に年齢で役職の上限を設けるという企業は減る傾向にある。
しかし、役職定年制度がない企業でも異動によって実質的な役職を下げて賃金を抑制するなど、運用によって賃金を引き下げているケースもある。
50代後半になると早期退職で収入水準を下げる人もいるなど、個人の年収のピークは50代半ばにあることが多いと考えられる。
そして、第二の給与削減の波は、定年直後に訪れる。これは想像の通り、定年を迎えた段階で会社を退職したり、同じ会社で再雇用に移行したりすることで給与が減少するからである。
60歳から64歳の平均給与所得は55歳から59歳の8割程度である。
これは、女性配偶者などもともとパートで働いている人なども含まれた数値となるため、50代で正社員で高収入を得ていた人などは低下幅はより大きくなると予想される。
正社員で勤め続けていた人に限定すれば、同じ勤務体系でも定年直後は定年前と比較して3割程度給与が下がるというのが実情のようである。
歳を重ねるごとに収入は着実に減少する
定年後、多くの人が年齢を重ねるにつれて徐々に稼得水準を下げていることにも着目したい。
つまり、定年後の所得状況をみると、年収水準は定年前後に不連続かつ一時的に減少するというよりも、むしろ定年前後以降に緩やかにかつ断続的に減少していくというのが実態に近い。
これはなぜかというと、歳を取るごとに自身に様々な変化が起こり、より無理のない範囲で働くよう就業調整をしているからだと推察される。
仮に50代でセカンドキャリアに向けて起業をしたとして、優秀な方であれば気力あふれる当初においては事業を順調に営むことができる。
しかし、65歳、70歳、75歳と歳を重ねれば、自身の健康面や仕事に向かう気力や体力などに変化が訪れる。やっと事業に目途がたったと同時に、その事業の縮小を余儀なくされることも珍しくない。
あるいは、定年後に嘱託やパート・アルバイトといった形で非正規雇用で就業を続けている人であっても、歳を取るごとに収入をある程度犠牲にしてでも就業時間を制限し、より無理のない仕事に調整することがある。
定年後のキャリアに向けて、仕事で挑戦を続ける姿勢を否定しているのではない。
むしろ、多くの人が高齢になってもスキルアップを続けて社会に貢献することは、社会的に好ましい。
実際に70歳時点で700万円以上の年収を稼ぐ人は就業者のなかで5.2％と一定数存在している。世の中にあふれている成功体験をみるまでもなく、年齢にかかわらず挑戦を続け、大きな成功を手にする人が存在することは疑いのない事実である。
しかし、現実の収入分布をみると、そういった働き方を続ける人は少数派だとわかる。
今後ますます人々の就業期間の延長は進むであろうが、過去からの推移をみても、定年後に高い給与を得る人が急速に増加していくことはこれからも考えにくい。
定年後高収入を実現している人は現実的な人数としてはそう多くないのである。
つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。
