子への性犯罪止められるか｢日本版DBS｣の懸念点
子どもたちへの性犯罪を止めるためにできること（写真： TATSUSHI TAKADA／getty）
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の法案提出が今秋の臨時国会から、来年の通常国会以降に先送りされました。そもそも「日本版DBS」とはいったい何か、どんな議論があったのか――政府有識者会議（こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議）メンバーで、保育園を考える親の会の普光院亜紀さんが詳しく解説します。
教員、塾講師、スイミングスクールコーチ、保育士……子どもに関わる専門職によるわいせつ事件や性犯罪に関する報道が相次いでいる。本来なら子どもが信頼して頼りにしなければならない大人が、その地位を利用して子どもの心を深く傷つけている。こんな卑劣なことが許されてよいはずがない。
種々の事件を受けて、法制度が動いた。2021年には教員職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が成立。2022年には児童福祉法改正の中で児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化が定められた。しかし、免許や資格を通した防止策には限界がある。
そのため、これらの法律成立時に、日本版DBSの制度の検討を急ぐように付帯決議がつけられていた。
性犯罪歴をもつ者を子どもに近づけない制度
DBSとは、重大な暴力的・性的犯罪を犯した者が、子どもに密接に関わる仕事（以下、子ども関連業務）につくことを禁止する仕組みだ。イギリスの制度で、ドイツやフランスその他の数カ国で類似する制度が設けられている。
イギリスでは、対象となる職業等の範囲を国が定義し、性犯罪歴等一定の前歴をもつ者がこれらの子ども関連業務に従事することを禁止している。禁止されている者が該当する職業等についたり、雇用者が事情を知りながら雇用したりすると犯罪になる。
あくまでも再犯を防ぐ制度ではあるが、こういった仕組みが実施されることによる抑止効果は大きいと考えられる。
子どもへの性犯罪やわいせつ事件を起こす者は、子どもに対する性衝動を抑えられない心の状態をかかえていると考えられ、このような制度によって強制的に子どもから遠ざけることは、本人の利益にもなると専門家は指摘している。
学習塾やベビーシッターは義務づけられない？
こども家庭庁では、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を設けて、6月下旬から日本版DBSについての検討を行った。9月12日には、報告書がまとまり、公表されている。
有識者会議のヒアリングでは、事業者や関係者から制度の対象をできるだけ広くしてほしいという要望が出されていたが、法律家からは、この制度が、憲法が保障する職業選択の自由、営業の自由を制限するものとなることや、犯歴という重大な個人情報を取り扱うものとなることから、公が関与して適切に運用できる範囲を見定める必要があるという見解が出されていた。
最終的に報告書が示した制度（以下、日本版DBS）は、職員等の採用にあたって犯罪歴等の確認を義務づけられる事業者を、�ヽ惺擦簀Р鎚欅藥楡漾�児童福祉施設等に限定し、�△修谿奮阿量唄峪�業は認定制度によって任意で参加する仕組みになった。
■日本版DBSの対象事業・職種
＜事業＞
�� 義務づけとなる事業者：学校、認定こども園、保育所、児童養護施設、障害児入所施設等の児童福祉施設を設置する者 等
�� 認定制度の対象事業者：認可外保育施設の設置者、放課後児童健全育成事業などの児童福祉法上の届出事業者、学習塾、予備校、スイミングクラブ、技芸等を身に付けさせる養成所 等
＜職種＞
子どもに対し支配的・優位的関係、継続的関係、親等の監視が届かない状況下で養護等をする者（学校の教職員、児童の保育・養護等に関する業務を行う者）＊派遣や業務委託も含まれる。
（出所）「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書 概要」より筆者作成
公的な事業以外の分野が義務づけの対象外となることについて、実効性を疑問視する声も多く聞かれた。子どもを対象とするさまざまな民間サービスで事件が起こっており、そういった公の目の届きにくい分野こそ義務づけの対象とすべきだという意見には一理ある。
民間の教育サービス等の業界関係者によれば、学習塾やスイミングスクールの指導者等によるわいせつ事件は毎年数件ずつ継続して起こっており、経営者を悩ませているという。事業のリスクになっているのだ。公的部門の防止策が強化されると、子どもに近づきたい小児性愛者等が防止策の緩い分野に流れるのではないかという声も聞かれた。
こういった危機感をもつ事業者は、認定制度を積極的に利用してくれそうだが、事業者によって温度差もありそうだ。
より多くの事業者に制度を利用してもらうには、制度が世間全体に広く周知されなければならない。利用者（子どもの保護者）が塾などを選ぶときに認定事業者かどうかをチェックすることが常識になるくらいに信頼され根付くことができれば、事業者も認定を受けざるを得なくなるだろう。
ただし、利用者が自己責任で事業を選択することを終着点とする制度であってはならない。
2014年に男児がマッチングサイトのベビーシッターによるわいせつ行為の犠牲となり死亡する事件が起こった。被害に遭った保護者はシングルマザーで、病気の父親と2人の子どもをかかえ経済的にも苦しい生活を送っていた。
そんな保護者が「ベビーシッターは無資格でもできることを知らなかった」「自治体が実施している夜間保育について聞いたことはあったが忘れていた」と話していたことが印象的だった。
余裕のない生活を送っている人には、行政の情報は届きにくく、サービスを選択するための経済力が備わっていない場合が多い。社会的に不利な状況にある家庭や子どもの「落とし穴」とならないように制度をつくる必要がある。
フリーランスは対象外
個人事業主であるフリーのベビーシッターを利用者とマッチングするマッチングサイトはその後も急激に普及し、2020年にはわいせつ事件も起こっている。
日本版DBSでは、個人が一人で行っている個人事業主については、義務づけからも認定制度の対象からも外しており、完全に制度の対象外となっている。情報の安全な管理などの体制がもてないというのがその理由だ。同様に、フリーの家庭教師なども対象にならない。
イギリスでは、子ども関連業務に従事する個人事業主もボランティアもDBSの義務づけの対象となっており、この点は日本版と大きく違っている。日本版でも、個人事業主もとりこめる形を探っていくことは、今後の課題になりそうだ。
日本版DBSは、イギリスの制度のように、犯歴等のある者の子ども関連業務への就業をあらかじめ禁じるものではなく、当局が犯歴等の情報を提供したうえで、事業者が採否を判断する仕組みになっている。そのため、事業者には犯罪の時期や内容なども提示される。
もちろん、犯歴照会は本人の同意がなければできないので、多くの場合、該当する犯歴のある者は、子ども関連業務への応募そのものを諦めることが予測されるが、そうならなかった場合、事業者は重たく詳細な個人情報を受け取ることになる。
このように深刻な個人情報を扱うということが、日本版DBSで対象が限定される理由にもなっている。しかし、個人情報漏洩のリスクを減らすために対象を狭くしようとするなら、本当に狭い範囲の制度にするしかなくなってしまうのではないだろうか。
例えば、イギリスのように該当犯歴がある者の子ども関連業務への就業を禁止できれば、当局は就業可能かどうかの証明のみを発行し、犯歴等の情報は当局の外に出さないこともできるだろう。
それでも就業不可となった場合の情報漏洩は、罰則を科して禁じなくてはならないが、制度をシンプルにすることで情報の管理がしやすくなり、対象を広げることもしやすくなるのではないだろうか。
有識者会議では、事業者が子ども関連業務以外の募集でも応募者にDBSの証明を求めるといった「悪用」も心配されていた。申請窓口において子ども関連業務のみが対象となることを明示し、「悪用」には罰則を科すことも必要だろう。
小さく始めて大きく育てる――運営体制の問題
イギリスのDBS機構は1265名（2021年度）の職員をかかえる大所帯だ。日本版DBSのスタートがどの程度の規模になるのかは未知数だが、事業者からの照会に対して迅速に対応し、重大な個人情報を間違いなく扱えなければならないので、それなりの体制を整える必要がある。
制度が開始されれば、事業者がDBSに関わる義務を果たしているかどうかの調査や指導も行わなくてはならない。
認定事業者のみを対象とする認定制度をつくることで、ある程度、業務量が抑えられるという見込みがあるかもしれないが、事前に認定審査を行ったり認定事業者を管理する業務があるため、むしろ業務量が大きくなる可能性もある。
有識者会議では、まずは制度を小さく始めて大きく育てる構想が語り合われた。しかし、認定制度が本当に「小さい制度」なのかどうか、実際に即した検討が必要かもしれない。
日本版DBSの対象事業・職種の範囲について見てきたが、実はもう一つ大きな論点があった。それは、不起訴や示談、懲戒処分などをどう扱うのか、「犯歴等」の中に含めるのかということだった。
わいせつ事件などの場合、事件になっても不起訴や示談になる場合が多い。また、懲戒免職・解雇になって本人が現場を離れてうやむやになるケースも多いと考えられ、実はこのゾーンに再発防止策をかけるべき対象者がかなりの数でいるのではないかと考えられる。
イギリスでは、性犯罪やわいせつ事件などで解雇した人物に関する通報も受け付けているが、それを「犯歴等」に含めるかどうかの判断には相当の厳密さが必要であり、そのための体制も必要になる。
日本版DBSは、この点をふまえ、厳格な手続に基づき正確性が担保されている裁判所による事実認定を経た「前科」のみを対象とすることとした。これは、制度開始時としてはやむをえないかもしれない。
とはいえ、先行する教員職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律は、前科とならなくても性犯罪等により懲戒処分を受けた教員の免許を公的機関の判断で失効させ再授与をしないことができるようにしている。
これらのケースを「犯歴等」に含むことができれば、学校をやめさせられた前歴者が民間の教育サービスに流れるなどの事態が防止できるのではないだろうか。今後の検討に期待したい。
さまざまな論点はあるが、犯歴をかかえてしまった人々の社会復帰が不当に妨げられることを防止しつつ、子どもの守られる権利を保障する方法を、知恵を集めて工夫していかなくてはならない。
（普光院 亜紀 ： 「保育園を考える親の会」アドバイザー）
