台湾産果物を学校給食に 茨城県内の採用自治体、秋には3分の1以上に＝農糧署長

（台北中央社）茨城県内の一部自治体の学校給食では近年、バナナやパイナップルなどの台湾産果物が提供されている。行政院（内閣）農業委員会農糧署の胡忠一（こちゅういち）署長は11日、今年11月までには県内の3分の1以上の自治体が学校給食に台湾産果物を採用する見通しだと明らかにした。

パイナップルの対日輸出に関する記者会見で述べた。会見には胡氏の他、農糧署と「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を結んでいる茨城県笠間市の山口伸樹市長も出席した。

農糧署は2019年、笠間市と同覚書を締結。同年から、毎年11月にバナナなどの台湾産果物が市内の小中学校や幼稚園の給食で提供されている。

胡氏は山口市長から伝えられた話として、台湾バナナを給食に採用する県内の自治体は今年11月には15に増える予定だと明らかにした。県内には44市町村があり、年末までには台湾産果物を給食で出す自治体は20に達する見通しだという。

胡氏によれば、昨年には新たに台湾産パイナップルやブンタン、マンゴーが、今年1月にはインドナツメが県内の給食で出されたという。

今年のパイナップルの輸出量は10日現在で1万3878トンに達しており、このうち日本向けは1万2578トンに上る。胡氏は、現在は毎日200〜300トンを輸出しているとし、2万トンの年間目標の達成に自信を示した。

今月17、18日には笠間市と大洗町の9の学校で計3360人の子供に台湾産パイナップルが提供される。

（楊淑閔／編集：名切千絵）