有給で心身ともにリフレッシュすることが、社員の生産性を高め、企業の業績を高めることにつながる

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　働き方改革の一環として、年１０日以上の年次有給休暇（有給）を付与されている労働者は、４月から５日以上の有給取得が義務付けられる。大手企業に比べ、中小企業の有給取得率は低い水準に留まるが、すでに有給消化を義務付けている企業も多い。人手不足も重なって対応に苦慮する企業もあるものの、取得率は企業間の差が大きい。「ある程度の強制は仕方ない」と前向きに捉える企業もある。

取得率向上、すでに対応　経営者の伝え方次第
　有給の取得について、ある程度の規模の中小企業ではすでに対応済みの企業が多い。

　プラスチック・樹脂加工を手がける湯本電機（大阪市東成区、湯本秀逸社長、０６・６９７６・３３６６）は、有給の取得率向上に５年前から取り組む。同社は１か月を通して無遅刻、無欠勤だった社員に皆勤手当１万円を支給していたが、有給を取得すると従来はこの手当がつかなかったという。

　湯本社長はこれが「有給を取得しにくい要因」と考え、一定の有給を取得しても皆勤とする方式へ２０１４年度に変更。１４年度から皆勤とみなす有給を１日ずつ増やし、現在の年休の平均取得日数は５日を超えた。

　業務に支障が出ないよう職場での工夫は必要だが、少しずつ有給を取得しやすい雰囲気が生まれている。取得率向上は「経営者の伝え方次第」と言い切る。

　日光金属（栃木県矢板市、佐藤正太郎社長、０２８７・４７・４５８１）も０８年から年間５日の有給取得を義務化。同社が指定した５日間は全社員が休日となる。佐藤社長は「会社側が有給取得を促すことで休みを取りやすい環境を整備し、働きやすい職場作りに生かしたい」と狙いを説明する。

　こたつ用のヒーターユニットや産業用ヒーターを手がけるメトロ電気工業（愛知県安城市、川合誠治社長、０５６６・７５・８８１１）も０８年から５日間の計画有給制度を実施しており、義務化でも急な準備は必要ないという。計画以外の有給も取得できている社員が多く、「さらに取得率をあげていきたい」（川合社長）。

　屋上換気扇や気化式涼風装置を主力とする三和式ベンチレーター（愛知県稲沢市、服部聡始社長、０５８７・３２・４１６８）も、大半の社員は年間５日以上は有給休暇を消化している。「すでに２、３日は強制的に取得をさせている」（服部社長）状況で、「残り２、３日をしっかり消化させるよう指導する」（同）と負担感はない様子だ。

　真空注型機などを手がけるｓｉｄ（埼玉県川口市、清水勝明社長、０４８・２６４・７１３１）の清水社長は「義務化で心配はない」と話す。有給消化日を定め、有給を取るよう声かけするなど、徹底している。完全週休２日制で祝日も休みと大手並みの待遇を確保しており、「２日働いて１日休むようにできれば」と今後のイメージを語る。

「５日以上」さらなる工夫　閑散期の取得を推奨
　ただ、義務化をしても実際に５日以上取得させるには、より一層の工夫が必要そうだ。

　ペンチやニッパーなどの製造・販売を手がけるフジ矢（大阪府東大阪市、野粼恭伸社長、０７２・９６３・０８５１）の野粼社長は、「全体の約７割が５日以上の有給を取得している」と説明。今回の義務化でも特に対策を講じはない。

　しかし、業務が一部社員に集中しており、残業や休日出勤で対応してもらっている。「残りの２、３割の社員に有給を取ってもらう方法をどう確立するかが課題」（野粼社長）。期初に年間計画を作り、順次休んでもらう方法などを検討する。

　Ｒ曲げ加工のフジテック（埼玉県川口市、藤田昭一社長、０４８・２８４・５１０３）の藤田社長も、「有給を取得する人としない人と両極端に分かれる。特に現場で主力となる人は休まない」と指摘する。このため、幹部による指示を徹底する。義務化に向けて去年から準備を進めており、繁忙期に重ならず、閑散期にうまく有給が取れるよう計画的な有給取得を促す。