横浜市の林市長（左）とソフトバンクの青野専務執行役員

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　ソフトバンクと横浜市は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向けた協定を締結した。同社がＳＤＧｓ関連で自治体と協定を結ぶのは今回が初めて。横浜市内の一部地域の在住者を対象としたテレワークの実施や交通手段の充実化などで協力し、女性の活躍推進や高齢化対策などといった社会的課題の解決を目指す。同社の青野史寛専務執行役員は「横浜市のためにできることを模索しながら取り組んでいく」と力を込めた。

　協定を通じて両者は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して自宅などで短時間働く「ショートタイムテレワーク」の実証実験を行う。働く意思はあるが長時間勤務が難しい市内在住者が対象で、同社のＣＳＲ部門の業務をアルバイトとして一部担う。期間は３―８月を予定。シェアサイクルなどＩＣＴを活用した交通手段の充実化についても連携する。

　市は２０１８年に、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを掲げる自治体として国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。林文子市長は「市民や事業者などさまざまなステークホルダーの方々との連携を図っていく」と強調した。

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