データ活用の街づくりへ、ソフトバンク・三菱地所・富士通・東大が手を組んだ

　三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室は１４日、業種を超えたデータ活用で新たな街づくりを目指す実証実験を東京・丸の内エリアで始めると発表した。データの提供や分析・活用する参加企業、組織は段階的に募る予定。期間は１２月末まで。

　活用するのは、三菱地所が保有するビル内に蓄積された過去の電力使用量や商業ビル内の店舗での売り上げ・顧客の属性情報、ソフトバンクが保有する人の流れに関するデータのほか、丸の内に関連するオープンデータなど数十種類。これらを富士通が提供するブロックチェーン（分散台帳）対応のデータ流通・活用基盤に登録して参加メンバーで共有する。

　データ分析ではソフトバンクのプラットフォームなどを活用し、各企業や組織の知見などを組み合わせて分析することで、業種を超えた新事業・サービス創出を目指す。データの活用方法については東京大学・大澤研究室と産学連携し、データから効率的に価値を生み出すデータ記述モデル「データジャケット」を取り入れる。

　例えばオフィスビルの電力使用量と、ビル周辺の人の流れのデータを組み合わせ、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係なく見えるデータ同士の組み合わせから新たな価値を生み出す。創出した活用アイデアついては、丸の内のオフィスビルや商業ビルなどでサービスの実証実験を実施し実用性を検証する。