韓国 きょうのニュース（７月３１日）
韓国国防部は３１日の国会国防委員会で、北朝鮮が２８日に強行した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」の発射実験後も弾道ミサイルの新たな発射実験や６回目の核実験など、戦略的挑発を行う可能性があると報告した。同部は「爆発力が増した核実験を通して、核弾頭と発射手段の能力を示す可能性が常に存在している」とし、「（北朝鮮北東部）豊渓里の核実験場は常に核実験が可能な状態を維持している」と伝えた。
韓国の中道系野党「国民の党」が５月９日の大統領選で対立候補だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の息子の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した資料が捏造（ねつぞう）されていた事件で、ソウル南部地検公安部は３１日、同党の「公明選挙推進団」首席副団長だった金成鎬（キム・ソンホ）元国会議員と副団長だった金仁垣（キム・インウォン）弁護士を公職選挙法上の虚偽事実公表の罪で在宅起訴した。検察は党上層部の介入の可能性も視野に捜査を拡大してきたが、党の大統領選公認候補だった安哲秀（アン・チョルス）元党代表と朴智元（パク・ジウォン）前代表は関与しなかったと結論付け、捜査を終了した。
◇ＴＨＡＡＤ発射台の臨時配備へ「米と協議始めた」 国防部
韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は３１日の定例会見で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台４基を追加で臨時配備するため、米国側と協議を始めたと伝えた。発射台は協議が終わり次第、準備を経て臨時配備される予定だという。米軍はＴＨＡＡＤの発射台２基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の４基は韓国に持ち込んだものの別の基地に保管している。
◇慰安婦合意検証へタスクフォース設置 外交部
韓国外交部は３１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の交渉過程と合意内容を全般的に検証するためのタスクフォース（ＴＦ、特別チーム)を発足させた。ＴＦは外交部長官の直属で、この日午前、初会議を開いた。ＴＦは年内に最終的な検証結果を導き出し、公開する計画だ。
◇住宅価格上昇 政府が対策発表へ
韓国政府は８月末に予定している家計債務（個人負債）対策の発表に先駆け、近く不動産対策を発表する見通しだ。国土交通部の関係者は３１日、「最近の住宅価格の上昇傾向が尋常ではないと判断し、不動産対策を多角的に考えている」とし、「８月末に発表される予定の家計債務対策より早く、不動産対策が別途示される可能性がある」と述べた。
◇上半期の文化・体育・観光赤字２千億円 輸出減・輸入増
上半期（１〜６月）に文化・体育・観光分野で２０億ドル（約２２１０億円）の赤字を計上したと、韓国文化観光研究院が３１日発表した。スポーツ用品、レジャー用品、芸術品、工芸品、楽器、出版、玩具、美術用品、ゲーム機器、映画・写真用品、娯楽・祝祭用品の１１分野で上半期の輸出額は９億３８９０万ドルで前年同期より３．９％減少し、輸入額は２９億４１２０万ドルで６．６％増加した。
◇ＨＤ映画を１０秒でダウンロード サムスンが次世代ＬＴＥモデム
韓国のサムスン電子が２時間のＨＤ画質の映画を１０秒でスマートフォンにダウンロードできる超高速ＬＴＥモデムの開発に成功したと３１日明らかにした。同社は「六つの周波数帯域を一つにまとめて高速で安定したデータ通信を可能にした「６ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）次世代ＬＴＥモデム」を業界で初めて開発した」と伝えた。
