日本航空(JAL)<9205>大株主の糸山英太郎氏(元衆院議員)は、日航の業績不振を受けて、新町敏行社長の早期退陣を求めるコメントを自身のホームページで発表したことが、7日わかった。

 日航は前日に発表した2005年4-12月期連結決算で、最終損益が230億円の赤字(前年同期は792億円の黒字)に転落、06年3月期には470億円の最終赤字を見込む。燃油費の高騰に加え、一連の安全上のトラブルにより国内旅客が落ち込んだとしている。

 糸山氏は、同ホームページで、業績不振や無配当の見通しを挙げて「JALの経営陣が如何(いか)に場当たり的な経営をしてきたか」と指摘し、「JAL再建は残念ながら新町社長のもとでは出来ない」と記載。「新町社長の早期退陣、外国人を含む新経営者の下で再建を提案する」とし、現体制が維持される場合には株主総会での議決権行使を示唆している。

 糸山氏は、05年9月時点で、日航の発行済み株式を約8037万株(約4%)保有し、筆頭株主(約4%)の東京急行電鉄次ぐ第2位株主となっている。

 JAL広報は、同氏からの社長退陣要求について「確認がとれていない」としている。【了】

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