本日、衆議院郵政改革特別委員会にて審議と採決があり、民主党、自民党、公明党の３党提出の改正案が成立し、郵政民営化の路線が大きく後退することになります。すでに民主党政権成立後に株売却凍結法案も出ており、郵政民営化路線からはだいぶ離れて行っていましたが、今回の民・自・公の３党合意により決定的になりました。政府保証がありながら、民間と同じような経営条件となり、郵貯銀行やかんぽ生命による民業圧迫が懸念され