能登半島地震の被災地域で、新潟市が計画する液状化対策工事について中原市長は会見で「国の財政支援が実現すれば住民負担の軽減を検討する」と述べました。 新潟市は、液状化対策事業の住民負担額として1坪あたり5250円を設定していますが、対象の住民からは不満の声も出ています。 ■新潟市 中原八一市長 「負担について理解している人も一定数いると思うが、しかし一方でこの負担金がそれでもなお高いと、負担が重