（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は13日、40年の運転期限を終えた原子炉について、最大で20年の運転延長を可能にする原子炉施設管制法の改正案を可決した。少数与党の民進党は反対した。改正案では、期限後も運転延長の必要がある原子炉について、事業者は主務機関に対して許可の更新を申請できるとされた。台湾では、現在唯一稼働している台湾電力第3原発2号機（南部・屏東県）が17日に運転期限を迎える。可決後、民進党の