米国のドナルド・トランプ大統領が発表した「相互関税」の導入をめぐり、世界的な混乱が生じている。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「トランプ政権の関税政策や移民対策によって、米国では専門技能職やエッセンシャルワーカーの需要が高まっている。こうした雇用状況の変化は、日本にも波及しつつある」という――。2025年4月2日、米ホワイトハウスで「相互関税」の詳細を発表するトランプ大統領（写真＝ホワイトハウス