「外国人の生活を日本人の税金で助ける」外国人42万人受け入れの新制度に怒り

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】外国人42万人受け入れへ！ 日本はどこまで移民政策を進めるのか【技能実習→育成就労】」を公開した。動画では、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」による外国人労働者42万人の受け入れ方針について、日本の将来に及ぼすリスクへの強い危機感を語っている。

動画の冒頭で僕氏は、日本政府がタイなどと協力覚書を締結し、外国人材の受け入れ拡大を進めている現状を解説。少子高齢化による人手不足対策という政府の目的に対し、現在は飲食や農業などの単純労働がAIや自動化技術によって代替されつつあると指摘。「AIが発達することによってワンオペで普通にいける」と述べ、安い外国人を大量に日本へ入れる時代に逆行する政策の矛盾を突いた。

また、新制度の「育成就労」では一定の条件下で転籍が認められる点に触れ、地方の農業や建設業で採用された外国人が、インフラの整った都市部へ流出する可能性を危惧。「無制限に人手不足はこれ解消されない。転籍が可能なら絶対に都会へ行く」と断言した。さらに、「特定技能2号」へ移行すれば家族帯同や永住許可が可能になる仕組みについて、出産への支援や生活保護受給者の医療費無料といった日本の手厚い福祉が利用されるリスクを説明。「外国人の生活を日本人の税金で助ける」と、社会保障制度が圧迫されかねない実態を浮き彫りにした。

最後には、移民受け入れを拡大したヨーロッパ各国で暴動や治安悪化が起きている現状を挙げ、日本でも同様の事態が起こる危険性を警告。現場の状況を変えるためには「選挙へ行くこと」だと述べ、移民政策に反対する政党へ投票するなど、国民一人ひとりが当事者意識を持って意思を示すことの重要性を強く呼びかけた。