大分県議会で県の宿泊税を導入する条例が可決されたことを受け、6日から宿泊事業者への説明会が始まりました。

◆県観光局 渡辺修武局長
「（宿泊税の）制度としてはいったん今回条例案に盛り込んで確定した。なるべくスムーズに始められるような努力もしていきたい」

宿泊税に関する県の説明会は別府市から始まり6日は、市内の宿泊事業者など約70人が参加しました。宿泊税は宿泊施設に泊まった人から徴収する地方税で、県は宿泊料金に応じて1人1泊あたり100円から2000円を徴収することにしています。

6日の説明会ではシステムの改修にかかる補助金などについて説明がありました。一方、事業者からは導入の方針が決まる前に予約した人からの徴税について心配する声が聞かれました。

◆ホテル白菊 二宮宣久さん
「今（予約が）入っている分に対しての追加の宿泊税、それがなかなか厳しいかなと思っている」

◆アマネク別府ゆらり 鎌田恭輔総支配人
「（システム改修で）多少のコストがかかるが、かなり補助額を設けてもらっているのでだいたい賄えるのではないかと想像している」

この説明会は7月末にかけて行われます。

宿泊施設に泊まる人たちにとっては新たな負担となる宿泊税。観光客は、どのように感じているのでしょうか。

◆神戸市から
「気持ちよく僕らが観光に回れるように環境を整えていただけるならそれはそれでいい」

◆香川から
「（額が）大きすぎたら学生もそうだし国内の人も負担になるかなと思う」

◆東京から
「もっと大分が賑わって観光客の人が増えたりするならいいと思うが観光客側の目線からすると高くなるのは悲しい」

宿泊税は総務大臣の認可を経て、早ければ2027年1月下旬から導入されます。