鹿児島市が整備を目指すサッカースタジアム。これまで下鶴市長は整備費について、県・市・民間の「オール鹿児島」での負担が必要との認識を示しています。

整備費は200億円を超えるとみられる中、経済界の受け止めはさまざまです。

きょう30日に開かれた鹿児島商工会議所の通常議員総会。観光や交通など県内企業のトップらが出席しました。

経営者が関心を寄せるのが、鹿児島市が目指すサッカースタジアム整備です。

鹿児島市の調査では、整備費は▼サンロイヤルホテル跡地が293億円、▼県立鴨池庭球場が215億円です。

下鶴市長は「県・市・民間のオール鹿児島での費用負担が必要」との認識を示しています。

経済界の受け止めは？

「オール鹿児島での費用負担について、経営者はどのように考えているのでしょうか」

鹿児島商工会議所の岩崎会頭は「経済的なメリットを考えるべき」と述べました。

（鹿児島商工会議所・岩崎芳太郎会頭）「経済的な支援や関りを持ちたいなら、その企業の判断であって、経済界としての意見は絶対にあるとは思わない。

経済合理性が成立しない中で、寄付や税金でもっともらしい話で無理やりつくると、次世代に禍根を残すことになる」

他の経営トップらからはこんな意見も・・・。

（丸屋本社（マルヤガーデンズ）柳田洋社長）「県なり市がまず作るべきではないか。利用するプロスポーツなどは使用料を都度払う。それが一番フェアではないか」

（南海食品・渕本逸雄会長）「協力はするが、無茶苦茶なことはできない。食品業界はコロナの被害をまだ受けているので」

本当にスタジアム必要？

一方、鹿児島銀行のきょう30日の定例記者会見で、スタジアム整備の費用負担のあり方について、碇山浩美頭取に聞きました。

（鹿児島銀行・碇山浩美頭取）「県民、鹿児島市民含めて、本当にスタジアムを必要とするかどうか、それがまず1点目。税金だけじゃなく、オール鹿児島で民間の力も含めてという議論が、次にあるべき話かなと思っている」

碇山頭取はこのように述べ、「まずはスタジアム整備の必要性の議論が最も大事」との認識を示しました。

その上で、金融機関としては「どういう方向でどんな手伝いをすればいいのか、様子を見ている状況」で、今のところは静観しているとしました。

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